国・⁠都道府県・​市区町村の​補助金・​給付金・​助成を、​地域から​探せる​サイトです。

全国共通の​補助金・​給付金・​助成​(国の​制度)

どこに​住んでいても​使える​国の​制度 全16件

今の条件全国国の⁠制度

  • 支給額

    原則50万円

    国の⁠制度⁠/子育て・​出産⁠/給付

    出産育児一時金

    子ども​1人に​つき原則50万円が、​加入している​保険者から​支給される。​直接支払​制度では、​出産施設​(病院など)⁠が​被保険者に​代わって​保険者に​申請し、​保険者から​出産施設へ​直接支払われる。

    対象 出産時に​公的医療保険に​加入している人

  • 支給額​(子1人の​妊娠の場合)

    計10万円〜

    国の⁠制度⁠/子育て・​出産⁠/給付

    妊婦の​ための​支援給付

    妊娠期の​経済的負担を​軽減する​ため、​妊娠届出後に​妊婦に​5万円、​妊娠32週以降​(出産予定日8週前)⁠に​妊娠している​こどもの​人数に​応じて​1人​あたり5万円を​支給する。

    対象 妊娠している​人​(胎児心拍を確認)

  • 支給額​(児童1人・⁠⁠月額)

    月1〜⁠1.⁠5万円

    国の⁠制度⁠/子育て・​出産⁠/給付

    児童⁠手当

    0歳から​高校生年代​(18歳に​達する​日以後の​最初の​3月31日まで)⁠の​子を​養育している​方に、​所得に​よらず​支給される。​支払いは​年6回​(偶数月に​2か月分)。

    対象 0歳〜⁠高校生年代の​子を​養育する人

  • 利用料

    無料

    国の⁠制度⁠/子育て・⁠出産⁠/無償化

    幼児教育・​保育の​無償化

    幼稚園、​保育所、​認定こども​園などを​利用する​3歳から​5歳児クラスの​こども​たち、​住民税非課税​世帯の​0歳から​2歳児クラスまでの​こども​たちの​利用料が​無料になる。

    対象 3〜⁠5歳児クラスの​こども全員

  • 利用料の​目安​(標準)

    1時間300円程度

    国の⁠制度⁠/子育て・⁠出産⁠/サービス

    こども​誰でも​通園⁠制度

    保育所、​認定こども​園、​幼稚園等に​通っていない​0歳6か​月から​満3歳未満の​こどもが、​月一定​時間​(10時間)​までの​利用可能枠の​中で、​就労要件を​問わず​時間単位等で​保育所等を​利用できる​制度。

    対象 保育所等に​通っていない​0歳6か​月〜⁠満3歳未満

  • 支給額​(休業開始時賃金日額に​対する割合)

    賃金日額の​67%

    国の⁠制度⁠/子育て・​出産⁠/給付

    育児休業給付・​出生後休業支援給付

    雇用保険の​被保険者が​育児休業を​取った​とき、​休業開始時賃金日額の​67%​(育児休業の​開始から​181日目以降は​50%)⁠を支給。

    対象 育休を​取る​雇用保険の​被保険者

  • 支給額​(月額・⁠私立の​全日​制・​定時制)

    最大3万8,⁠100円

    国の⁠制度⁠/進学・⁠学び⁠/助成

    高校の​授業料の支援

    高等学校等就学​支援金

    令和8​(2026)​年4月から​高等学校等就学​支援金​制度が​改正され、​所得​制限が​撤廃され、​多くの​生徒が​授業料の​支援を​受ける​ことができるようになった。

    対象 所得制限なし​(令和8年4月から撤廃)

  • 給付型奨学金​(月額)

    75,⁠800円

    国の⁠制度⁠/進学・⁠学び⁠/給付

    大学などの​修学支援新⁠制度

    進路への​意識や​進学意欲が​あれば​家庭の​経済状況に​関わらず進学できるよう、​世帯収入や​扶養する​子供の​数に​応じて、​返還不要な​給付型奨学金の​支給と​授業料・​入学金の​減額・⁠免除が​受けられる。

    対象 世帯収入と​子の​数で​決まる​区分​(第1〜⁠4)⁠の学生

  • 授業料の​減免の上限

    最大70万円

    国の⁠制度⁠/進学・⁠学び⁠/減免

    多子​世帯の​大学などの​授業料の⁠減免

    令和7年度から、​扶養する​子供が​3人以上の​多子​世帯の​学生に​対し、​所得制限なく、​国が​定める​一定額まで、​大学等の​授業料・​入学金の​減免を行う。

    対象 所得制限なし。​扶養する​子供3人以上の​世帯の学生

  • 専門実践の​給付率

    経費の​50〜⁠80%

    国の⁠制度⁠/進学・⁠学び⁠/給付

    教育訓練​給付金

    働く​方々の​主体的な​能力開発や​キャリア形成を​支援し、​雇用の​安定と​就職の​促進を​図る​ため、​厚生労働大臣が​指定する​教育訓練を​修了した​際に、​教育訓練経費の​一部が​支給される。

    対象 厚生労働大臣が​指定する​講座を​修了した人

  • 補助上限​(1世帯あたり・​実施する​自治体のみ)

    最大60万円

    国の⁠制度⁠/引っ越し・​結婚⁠/助成

    結婚​新生活支援⁠事業

    新婚​世帯の、​結婚に​伴う​住宅取得・​住宅​リフォーム・⁠住宅賃借・​引越しの​費用を、​自治体が​補助する​取組を​国が​支援する。

    対象 夫婦とも​39歳以下かつ​世帯所得500万円未満

  • 補助額​(新築の​GX志向型住宅・​1戸あたり)

    最大125万円

    国の⁠制度⁠/住まい・​リフォーム⁠/助成

    みらい​エコ住宅2026事業

    「ZEH水準住宅」⁠や​「長期優良住宅」⁠の​新築、​特に​高い省エネ性能等を​持つ​「GX志向型住宅」⁠の​新築、​および省エネ改修等の​リフォームに​補助を​出す​事業。

    対象 GX志向型住宅の​新築は​すべての​世帯が対象締め切り 11月16日​(あと4日)

  • 補助額の上限

    最大100万円

    国の⁠制度⁠/省エネ・​家電⁠/助成

    先進的窓​リノベ2026事業

    断熱性能の​高い窓の​導入を​支援し、​既存の​住宅および一定の​非住宅建築物に​行う​開口部の​断熱改修​(ガラス​交換・​内窓設置・​外窓交換・​ドア交換)⁠に​補助する​事業。​戸建、​集合住宅に​よらず対象。

    対象 既存の​住宅の​窓・​ドアの​断熱改修を​する人締め切り 11月16日​(あと4日)

  • 基本の​補助額

    最大17万円

    国の⁠制度⁠/省エネ・​家電⁠/助成

    給湯省​エネ2026事業

    家庭の​エネルギー消費で​大きな​割合を​占める​給湯分野に​ついて、​高効率給湯器​(エコキュート・​ハイブリッド​給湯機・⁠エネファーム)⁠の​導入を​支援する​補助​事業。

    対象 高効率給湯器を​設置する​住宅の​持ち主など締め切り 11月16日​(あと4日)

  • 金額

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    国の⁠制度⁠/省エネ・​家電⁠/助成

    電気​自動車などの​購入の⁠補助

    CEV補助金

    クリーンエネルギー​自動車の​導入を​促進する​補助金​(車両)。​車両ごとの​補助額は、​車両の​評価に​加え、​充電インフラ整備や​供給の​安定性の​確保と​いった​自動車メーカーの​取組を​総合的に​評価して​決められ…

    対象 2025年12月16日以降に​新車を​新規登録する人締め切り 12月中の​見込み

  • 金額

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    国の⁠制度⁠/健康・​医療⁠/サービス

    帯状疱疹ワクチンの​定期接種

    2025年度から、​65歳の​方などへの​帯状疱疹ワクチンの​予防接種が、​予防接種法に​基づく定期接種の​対象に​なった。​使える​ワクチンは​生ワクチンと​組換えワクチンの​2種類で、​いずれか​1種類を​接種する。

    対象 65歳を​迎える人