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国の​制度⁠／引っ越し・⁠結婚

結婚​新生活支援⁠事業

結婚​新生活支援​事業​（国の​令和8年度の​要領での​名称：​結婚・​妊娠・​共育ての​相談機会提供・​支援​プログラム）

補助上限​（1世帯あたり・​実施する​自治体のみ）

最大60万円

夫婦とも​29歳以下。​39歳以下は​30万円

受付

通年

実際の​申請期間は​自治体ごとに​異なる

対象

夫婦とも​39歳以下かつ​世帯所得500万円未満

夫婦ともに​講座の​受講などを​年度内に実施

新婚​世帯の、​結婚に​伴う​住宅取得・​住宅​リフォーム・⁠住宅賃借・​引越しの​費用を、​自治体が​補助する​取組を​国が​支援する。​令和8年度は、​夫婦ともに​39歳以下かつ​世帯所得500万円未満で、​講座の​受講などを​夫婦ともに​行った​新婚​世帯が対象。

制度の内容

制度の名前結婚​新生活支援​事業​（国の​令和8年度の​要領での​名称：​結婚・​妊娠・​共育ての​相談機会提供・​支援​プログラム）
実施国​（こども家庭庁）⁠が​自治体の​取組を​支援する。​補助を​行うのは​お住まいの​市区町村などの​自治体で、​実施している​自治体のみ
分野引っ越し・⁠結婚
対象夫婦とも​39歳以下かつ​世帯所得500万円未満
夫婦ともに​講座の​受講などを​年度内に実施
実施する​自治体のみ。​条件は​自治体ごとに​異なる
金額補助上限​（夫婦ともに​婚姻日の​年齢が​29歳以下の​世帯） 1世帯あたり60万円
補助上限​（夫婦ともに​39歳以下で、​上記以外の​世帯） 1世帯あたり30万円
対象と​なる費用 婚姻に​伴う​住宅取得費用、​住宅リフォーム費用、​住宅賃借費用、​引越費用
申込先お住まいの​自治体​（市区町村）
申込の方法お住まいの​自治体​（市区町村）⁠に​申請する。​実施している​自治体のみが​対象で、​内容・⁠期間は​自治体ごとに​異なる​ため、​市区町村の​窓口・⁠公式サイトで​実施の​有無を​確認する。​こども​家庭庁の​「令和8年度地域少子化​対策重点推進​交付金」⁠の​ページには、​都道府県別の​「活用状況」​（PDF）⁠が​掲載されている。
受付の期間実際の​申請期間は​自治体ごとに​異なる
条件
  • 新規に​婚姻した​世帯​（交付決定年度の​前年度1月1日以降で、​自治体が​定める​日から​事業終了日までに​婚姻届を​提出した、​または​受理された夫婦）
  • 夫婦ともに​婚姻日に​おける​年齢が​39歳以下で、​世帯の​所得が​500万円未満​（夫婦の​合計所得金額。​貸与型奨学金を​返済中の​場合は​年間返済額を控除）
  • 交付決定年度内に、​夫婦ともに​次の​いずれか​1つを​実施する​こと：​ライフデザイン​支援講座の​受講⁠／プレコンセプションケアに​関する​講座の​受講⁠／医療機関への​妊娠・⁠出産に​関する​相談⁠／共家事・​共育て​講座の受講
  • 夫婦の​双方が、​過去に​この​プログラムに​よる​補助を​受けた​ことがある​場合​（他の​自治体で​受けた​場合を​含む）⁠は​対象外
  • 申請時に、​夫婦の​双方または​一方の​住民票の​住所が、​取得した​住宅・⁠賃借した​住宅・​引越後の​住宅の​住所に​なっていること
  • 対象と​なる​費用・​世帯・​補助上限額は、​自治体が​独自に​追加または​限定できる​（実際の​条件・​金額・​申請期間は​自治体ごとに​異なる）
出典​（公式のページ）