| 制度の名前 | 給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金） |
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| 実施 | 国（経済産業省）。申請は登録した「給湯省エネ事業者」が代行 |
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| 分野 | 省エネ・家電 |
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| 対象 | 高効率給湯器を設置する住宅の持ち主など
登録された給湯省エネ事業者と契約した人
2025年11月28日以降に着工した工事 |
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| 金額 | ①基本額（定額・1台あたり） ヒートポンプ給湯機（エコキュート）7万円／台、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）10万円／台、家庭用燃料電池（エネファーム）17万円／台。補助上限は戸建住宅いずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで
②性能加算額（性能加算要件を満たす場合） エコキュート 3万円／台、ハイブリッド給湯機 2万円／台（エネファームに性能加算はない）
③撤去加算額（リフォームで設置に合わせて撤去する場合） 電気蓄熱暖房機の撤去 4万円／台（2台まで）、電気温水器の撤去 2万円／台（①で補助を受ける台数まで）。エコキュートの撤去は対象外
予算 570億円（令和7年度補正予算）。うち36億円は電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去に対する補助 |
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| 申込先 | 登録事業者が代行 |
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| 申込の方法 | 補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は「給湯省エネ事業者」が行う。補助対象者である一般消費者が直接申請することはできない（購入・工事タイプとリース利用タイプあり） |
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| 受付の期間 | 予算に達し次第終了 |
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| 締め切り | 2026年11月16日（交付申請の予約の締め切り） |
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| 条件 | - あらかじめ登録された「給湯省エネ事業者」（建築事業者・販売事業者・工事施工業者等）と契約して導入すること。登録のない事業者との契約は補助対象にならない
- 2025年11月28日以降に着工したもの（給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた事業は除く）
- Jクレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限る
- 買取再販事業者は対象外。工事発注者が給湯器を購入して取り付けを依頼する工事（施主支給・材工分離）は補助対象外
- 撤去加算は、リフォーム工事で高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限り、設置の交付申請時にあわせて申請が必要。みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は撤去による加算を受けられない
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