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京都府の​制度⁠／省エネ・⁠家電

家庭向け太陽光発電・​蓄電設備の​補助​（京都府）

家庭向け太陽光発電・​蓄電設備​補助金​（令和8年度）

太陽光発電の​補助​（府の​負担額・​FIT売電不可）

最大16万円

1kWあたり4万円

受付

通年

受付期間は​市町村ごとに​異なる

対象

申請窓口は​23市町​（令和8年5月15日現在）

一部​市町村では​上限額が​異なる​場合あり

太陽光発電で​発電し、​蓄電池で​溜めて、​賢く​使う​ことで、​系統の​負荷を​低減させ、​災害等に​よる​停電時でも​対応できる​自家消費型の​再生可能エネルギーの​利用を​促進する​ため、​京都府が​市町村と​連携して​実施する​補助金​制度。

制度の内容

制度の名前家庭向け太陽光発電・​蓄電設備​補助金​（令和8年度）
実施京都府​（総合政策環境部脱炭素社会推進課）⁠と​市町村。​申請窓口は​補助​事業を​実施している​各市町村
分野省エネ・⁠家電
対象申請窓口は​23市町​（令和8年5月15日現在）
一部​市町村では​上限額が​異なる​場合あり
受付中か​終了かは​各市町村に​確認が必要
金額自家消費型​（FIT売電可）​住宅用太陽光・​蓄電設備​（府負担額）​太陽光発電 1万円/kW​（上限4万円）
同 蓄電池 1万円/kWh​（上限5万円）。​太陽光発電設備と​蓄電池を​同時に​導入する​場合のみ対象
自家消費型​（FIT売電不可）​住宅用太陽光・​蓄電設備​（府負担額）​太陽光発電 4万円/kW​（上限16万円）
同 蓄電池 4万円/kW​（上限24万円）​（ページの​表記どおり）。​太陽光発電設備と​蓄電池を​同時に​導入する​場合のみ対象
高効率給湯機器​（府負担額） 導入費用の​1/2​（上限30万円）。​1.又は​2.の​設備と​同時に​設置される​設備が対象
コージェネレーションシステム​（府負担額） 導入費用の​1/2​（上限80万円）。​1.又は​2.の​設備と​同時に​設置される​設備が対象
申込先補助​事業を​行う​各市町村の窓口
申込の方法お住まいの​市町村​（補助​事業を​実施している​市町村）⁠の​窓口に​申請する。​住宅への​太陽光発電及び蓄電池の​導入を​検討している方は、​京都府知事の​認証を​受けた​再エネの​専門家​「京都再​エネコンシェルジュ」⁠に​相談できる。
受付の期間受付期間は​市町村ごとに​異なる
条件
  • 補助金の​交付に​際しては、​府補助額と​市町村​補助額を​合わせた​金額が、​各市町村より​交付される​（市町村の​補助金と​別に​府から​交付される​ものではない）
  • 府民の​申請窓口は、​補助​事業を​実施している​各市町村。​補助要件等の​詳細は​各市町村に確認
  • 一部​市町村に​おいては​上限額が​異なる​場合がある
  • 令和8年5月15日現在の​申請窓口の​一覧に​ある​市町村は​23市町​（京都市、​福知山市、​舞鶴市、​綾部市、​宇治市、​宮津市、​亀岡市、​城陽市、​向日市、​長岡京市、​八幡市、​京田辺市、​京丹後市、​南丹市、​木津川市、​大山崎町、​久御山町、​井手町、​宇治田原町、​精華町、​京丹波町、​伊根町、​与謝野町）
  • 補助金の​執行状況​（受付中か終了か）⁠は、​直接各市町村に​確認する​必要がある

手続きの流れ

  1. 1あなた市町村の​窓口に​申請する
出典​（公式のページ）