国の​制度⁠/学校・⁠教育

高校の​授業料の​支援​(高等学校等就学​支援金)

高等学校等就学​支援金​(いわゆる​高校​無償化)

支給額​(月額・⁠私立の​全日​制・​定時制)

最大3⁠万8,⁠100⁠円

公立の​全日​制は​月9,⁠900⁠円

受付

通年

申込みの​月から​支給。​提出期日に注意

対象

所得制限なし​(令和8⁠年4⁠月から撤廃)

令和8⁠年3⁠月31⁠日以前の​在校生は​所得に​応じ旧水準

令和8​(2026)​年4⁠月から​高等学校等就学​支援金の​所得​制限が​なくなり、​多くの​生徒が​授業料の​支援を​受けられるようになりました。

全国どこに​お住まいでも、​内容は​同じです。​申し込み先は​在籍している​高校など​(学校の​案内に​沿って​申請)⁠で、​市区町村ではありません。

制度の内容

制度の名前高等学校等就学​支援金​(いわゆる​高校​無償化)
実施文部科学省が​所管し、​申請は​在籍する​学校を​通じて​行います。​手続は​学校や​都道府県に​よって​異なります。
分野学校・⁠教育
対象所得制限なし​(令和8⁠年4⁠月から撤廃)
令和8⁠年3⁠月31⁠日以前の​在校生は​所得に​応じ旧水準
平成26⁠年度以降​入学で​国内に​住所が​ある生徒
金額公立高校​(全日制) 月額9,⁠900⁠円​(授業料相当額)
公立高校​(定時制) 月額2,⁠700⁠円
公立高校​(通信制) 月額520⁠円
私立高校​(全日制・⁠定時制) 最大で​月額3⁠万8,⁠100⁠円​(​私立高校〈全日​制〉の​支給上限額は​45⁠万7,⁠200⁠円)
私立高校​(通信制) 最大で​月額2⁠万8,⁠100⁠円
申込先学校の​案内に​従って申請
申込の方法申請手続が​必要です。​日本国籍の​方は​オンラインで​申請できます。​手続の​方法・⁠提出書類・​提出先・​提出期日は、​学校や​都道府県に​よって​異なります。​支給は​申し込みが​行われた​月から​始まる​ため、​提出期日に​遅れないようにします。​詳しくは​学校からの​案内の​とおりに​行います。
受付の期間申込みの​月から​支給。​提出期日に注意
条件
  • 所得制限は​ありません​(令和8⁠年4⁠月から​撤廃)。​国公立の​高等学校も​所得​制限が​なくなり、​授業料相当額の​就学​支援金が​支給されます。
  • 令和8⁠年3⁠月31⁠日以前から​在籍している​在校生は、​経過措置に​より、​所得に​応じて​旧制度と​同等の​水準の​支援を​受けられます。
  • 平成26⁠年度以降に​高校等に​入学する​生徒で、​日本国内に​住所が​あり、​国籍・​在留資格等の​要件が​認められた​方が​対象です。
  • 単位制ごとに​授業料が​設定される​課程に​在学する​場合は、​支給額が​異なります。

制度の​あらまし

外国人学校を​除く​高等学校等に​在学し、​日本国内に​住所が​ある​生徒の​うち、​日本国籍の​生徒は、​世帯年収に​かかわらず​対象に​なります。​日本国籍以外の​生徒は、​国籍・​在留資格等の​要件を​満たせば​対象に​なります。​高等学校等就学​支援金の​支給に​関する​法律の​改正法は、​2026⁠年3⁠月31⁠日に​成立し、​4⁠月1⁠日に​施行されました。

就学​支援金は、​生徒や​保護者に​直接支払われません。​学校設置者​(都道府県や​学校法人など)⁠が​生徒に​代わって​受け取り、​授業料に​充てます。​授業料と​就学​支援金の​差額は、​保護者が​支払います。​都道府県に​よっては、​国の​制度に​上乗せして​独自の​支援を​行っています。

対象の​詳しい条件

  • 対象の​学校は、​高等学校​(全日​制・⁠定時制・​通信制)、​中等教育学校後期課程、​特別支援学校高等部、​高等専門学校1〜⁠3⁠年、​専修学校高等課程などです。
  • 既に​高校等を​卒業した方、​3⁠年​(定時制・​通信制は​4⁠年)⁠を​超えて​在学している​方、​専攻科・​別科の​生徒、​科目履修生・​聴講生は​対象外です。
  • 日本国籍以外の​生徒は、​特別永住者・​永住者・​日本人の​配偶者等・​永住者の​配偶者等であれば​対象です。​定住者は​将来永住する​意思、​家族滞在は​日本の​小中学校の​卒業と​定着の​意思が​要件です。
  • 住所と​別の​都道府県の​学校に​通う​場合も​対象です。​通信制高校と​別に​通う​サポート校の​費用は​対象外です。
  • 新制度の​対象外の​在留資格でも、​2026⁠年4⁠月以降の​新入生​(在留資格​「留学」⁠を​除く)⁠は、​世帯年収等の​要件を​満たせば​「高校生等・​新修学支援」⁠の​対象に​なります。

金額の例

  • 年額の​支給上限は、​公立高校​(全日制等)​11⁠万8,⁠800⁠円、​国立高校​(全日制等)​11⁠万5,⁠200⁠円、​私立高校​(通信制)​33⁠万7,⁠200⁠円です。
  • 国立高校は​月額9,⁠600⁠円です。​高等専門学校1〜⁠3⁠年は、​国公立が​月額1⁠万9,⁠550⁠円、​私立が​最大で​月額3⁠万8,⁠100⁠円です。
  • 支給期間は​原則36⁠月​(定時制・​通信制は​48⁠月)⁠です。​全日​制に​20⁠月在学した後に​通信制へ​転学した​場合は、​48⁠月−20⁠月×4/3​(端数切り捨て)⁠の​計算で、​通信制では​22⁠月分が​支給されます。
  • 授業料が​減免されている​場合は、​減免後に​残る​授業料に​就学​支援金が​充てられます。

申請の流れ

  1. 1入学説明会・⁠入学後入学する​学校から、​申請に​必要な​書類や、​オンライン​申請システム​「e-Shien」⁠の​ログインID通知書が​配られます。
  2. 2入学・​転入の​とき​(2026⁠年度は、​新入生・​在校生とも​4⁠月に​申請が​始まりました)e-Shienで​意向登録と​受給資格認定申請を​行います。​書類で​申請する​こともできます。
  3. 3在校中就学​支援金を​受けている​在校生は、​e-Shienで​在校生受給資格確認の​手続きを​行います。
  4. 45〜⁠6⁠月都道府県が​国籍・​在留資格等を​確かめ、​認定通知を​出します。​支給は、​4⁠月から​翌3⁠月までの​期間に​ついて​決まります。

必要な物

  • 国籍を​確認できる​書類​(日本国籍の​生徒が​書類で​申請する​場合。​個人番号カードの​写し、​または​住民票の​写しの原本)
  • 国籍・​在留資格・​在留期間を​確認できる​書類の​いずれか​1⁠点​(日本国籍以外の​生徒。​在留カードの​写しや​住民票の​写し​(原本)​など)
  • 小学校と​中学校の​卒業証書の​写しまたは​卒業証明書​(家族滞在の生徒)

注意点

  • 日本国籍の​生徒の​国籍確認書類は、​2026⁠年度は​原則と​して​提出不要です。
  • 学校に​よっては、​支給が​決まるまでの間は​授業料を​徴収し、​就学​支援金に​当たる​額を​後日還付します。​経済的に​困難な​家庭は、​授業料の​徴収の​猶予などを​使える​場合が​あります。
  • 教科書費・​教材費など​授業料以外の​教育費は、​返還不要の​「高校生等奨学​給付金」⁠で​別に​支援されます。​保護者が​住む都道府県または​学校に​申し込みます。
  • 就学​支援金と​奨学金は​別の​制度です。​奨学金を​受けても​就学​支援金は​減らず、​原則と​して​両方を​受けられます。​ただし、​民間団体の​奨学金には、​併給を​認めない​ものが​あります。
  • 授業料が​徴収されない​休学中に​支給停止の​申出を​しないと、​その間の​支給額は​0⁠円と​して​計算されます。​復学後の​残りの​支給期間は、​休学期間を​差し引いた​期間に​なります。
  • 高校等を​中退して​再入学し、​法律上の​支給期間を​過ぎた​場合も、​卒業まで​最長2⁠年、​就学​支援金に​相当する​額を​受けられる​学び直しの​支援が​あります。