高校の授業料の支援(高 等学校等就学支援金)
受付
通年
対象
制度の内容
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| 実施 | |
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| 対象 | |
| 金額 | |
| 申込先 | 学校の案内に従って申請 |
| 申込の方法 | |
| 受付の期間 | |
| 条件 |
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制度のあらまし
対象の詳しい条件
対象の学校 は、 高等学校(全 日制・定 時制・ 通信制)、 中等教育学校後期課程、 特別支援学校高等部、 高等専門学校1〜3年、 専修学校高等課程などです。 既に高校等を卒業した 方、 3年 (定 時制・ 通信制は4年)を 超えて在学している方、 専攻科・ 別科の生徒、 科目履修生・ 聴講生は対象外です。 日本国籍以外の生徒 は、 特別永住者・ 永住者・ 日本人の配偶者等・ 永住者の配偶者等であれば対象です。 定住者は将来永住する意思、 家族滞在は日本の小中学校の卒業と定着の意思が要件です。 住所と別の都道府県の学校に通う場合も対象で す。 通信制高校と別に通うサポート校の費用は対象外です。 新制度の対象外の在留資格で も、 2026年 4月 以降の新入生(在 留資格「留 学」を 除く)は、 世帯年収等の要件を満たせば「高 校生等・ 新修学支援」の 対象になります。
金額の例
年額の支給上限 は、 公立高校(全 日制等) 11万 8,8 00円、 国立高校(全 日制等) 11万 5,2 00円、 私立高校(通 信制) 33万 7,2 00円 です。 国立高校は月額9 ,6 00円 です。 高等専門学校1〜3年 は、 国公立が月額1万 9,5 50円、 私立が最大で月額3万 8,1 00円 です。 支給期間は原則3 6月 (定 時制・ 通信制は48月)で す。 全日制に20月 在学した後に通信制へ転学した場合は、 48月 −20月 ×4/3(端 数切り捨て)の 計算で、 通信制では22月 分が支給されます。 授業料が減免されている場合 は、 減免後に残る授業料に就学支援金が充てられます。
申請の流れ
- 1
入学説明 会・入 学後入学する学校か ら、 申請に必要な書類や、 オンライン申請システム「e -Shien」の ログインID通知書が配られます。 - 2
入 学・ 転入のとき(2 026年 度は、 新入生・ 在校生とも4月 に申請が始まりました) e-Shienで意向登録と受給資格認定申請を行いま す。 書類で申請することもできます。 - 3在校中
就学支援金を受けている在校生 は、 e-Shienで在校生受給資格確認の手続きを行います。 - 4
5 〜6月 都道府県が国 籍・ 在留資格等を確かめ、 認定通知を出します。 支給は、 4月 から翌3月 までの期間について決まります。
必要な物
国籍を確認できる書類 (日 本国籍の生徒が書類で申請する場合。 個人番号カードの写し、 または住民票の写しの原本) 国 籍・ 在留資格・ 在留期間を確認できる書類のいずれか1点 (日 本国籍以外の生徒。 在留カードの写しや住民票の写し(原 本) など) 小学校と中学校の卒業証書の写しまたは卒業証明書 (家 族滞在の生徒)
注意点
日本国籍の生徒の国籍確認書類 は、 2026年 度は原則として提出不要です。 学校によって は、 支給が決まるまでの間は授業料を徴収し、 就学支援金に当たる額を後日還付します。 経済的に困難な家庭は、 授業料の徴収の猶予などを使える場合があります。 教科書 費・ 教材費など授業料以外の教育費は、 返還不要の「高 校生等奨学給付金」で 別に支援されます。 保護者が住む都道府県または学校に申し込みます。 就学支援金と奨学金は別の制度で す。 奨学金を受けても就学支援金は減らず、 原則として両方を受けられます。 ただし、 民間団体の奨学金には、 併給を認めないものがあります。 授業料が徴収されない休学中に支給停止の申出をしない と、 その間の支給額は0円 として計算されます。 復学後の残りの支給期間は、 休学期間を差し引いた期間になります。 高校等を中退して再入学 し、 法律上の支給期間を過ぎた場合も、 卒業まで最長2年、 就学支援金に相当する額を受けられる学び直しの支援があります。