高校生等奨学​給付金

住民税非課税​世帯の​高校生等の​方が、​教科書費・​教材費など​授業料以外の​教育費を、​返還不要の​給付金と​して​受けられます。​2026⁠年度の​給付額は、​私立の​全日​制等で​年額最大15⁠万2,⁠000⁠円です。

2026⁠年度から​対象​世帯が​広がりました。​年収270⁠万⁠円以上​380⁠万⁠円未満の​世帯には​非課税​世帯の​3⁠分の​1、​年収380⁠万⁠円以上​490⁠万⁠円未満の​世帯には​4⁠分の​1が​給付されます。​生活保護​世帯には、​別の​額が​定められています。

申込みは、​保護者が​住所地の​都道府県または​学校に​行います。​手続きの​開始時期は​都道府県ごとに​異なります。​授業料を​支援する​高等学校等就学​支援金とは​別に​申し込みます。

• 対象は、​生活保護​世帯、​住民税所得割が​非課税の​世帯、​所得割額の​合算が​100⁠円以上​182,⁠500⁠円未満の​世帯です。
• 所得割額は、​保護者等全員の​道府県民税所得割額と​市町村民税所得割額を​合算して​判定します。​生活保護​世帯は、​生業扶助​（高等学校等就学費）⁠の​措置状況で​判定します。
• 年収の​目安は、​両親の​どちらか​一方が​働き、​高校生1⁠人​（16⁠歳以上）⁠と​中学生1⁠人が​いる​4⁠人世帯を​想定した​金額です。
• 日本国籍、​特別永住者、​永住者、​日本人や​永住者の​配偶者等の​生徒は、​上記の​すべての​区分が​対象です。​その​他の​国籍・​在留資格の​生徒と​外国人学校の​生徒は、​生活保護​世帯と​住民税非課税​世帯が​対象です。
• 家計が​急変して​対象の​世帯に​なった​場合も、​給付を​受けられます。

• 住民税非課税​世帯の​全日​制等は、​国公立が​年額14⁠万3,⁠700⁠円、​私立が​年額15⁠万2,⁠000⁠円です。​通信制は、​国公立が​5⁠万500⁠円、​私立が​5⁠万2,⁠100⁠円です。
• 年収270⁠万⁠円以上​380⁠万⁠円未満​（所得割額100⁠円以上​105,⁠500⁠円未満）⁠の​全日​制等は、​国公立が​4⁠万7,⁠900⁠円、​私立が​5⁠万670⁠円です。
• 年収380⁠万⁠円以上​490⁠万⁠円未満​（所得割額105,⁠500⁠円以上​182,⁠500⁠円未満）⁠の​全日​制等は、​国公立が​3⁠万5,⁠930⁠円、​私立が​3⁠万8,⁠000⁠円です。
• 家計急変で​申請する​場合は、​7⁠月1⁠日までの​申請なら​年額が​給付されます。​7⁠月2⁠日以降の​申請なら、​年額を​月割りに​した額が​給付されます。

1. 1申込み先の確認住所地の​都道府県または​学校に​問い合わせ、​手続きの​開始時期と​必要書類を​確かめます。​文部科学省の​サイトに、​都道府県の​お問合せ先の​一覧が​あります。
2. 2新入生の​申込み​（4⁠月から6⁠月）一部の​早期支給の​申請が​できます。
3. 3家計が​急変した後負傷・⁠疾病に​よる​療養や​離職などの​家計急変事由が​起きた​場合は、​速やかに​都道府県または​学校へ​相談します。

• 生徒等の​就学​支援金等の​支給決定通知の​写し、​特別永住者証明書の​写し、​在留カードの​写し、​住民票の​写し​（原本）⁠の​うちいずれか
• 生活保護​世帯は、​生徒等の​生業扶助​（高等学校就学費）​受給証明書
• 保護者等全員の​課税証明書または​非課税証明書
• 在留資格が​家族滞在の​生徒は、​小学校及び中学校の​卒業証書の​写しまたは​卒業証明書

• 授業料を​支援する​高等学校等就学​支援金とは​別々に​申込みが​必要です。
• 都道府県に​よって​実施状況や​必要書類が​異なる​場合が​あります。
• 所得割額は、​マイナポータルの​「わたしの​情報」​から​確認できます。
• 授業料の​支援は​高等学校等就学​支援金​制度、​授業料以外の​支援は​高校生等奨学​給付金という​分担です。