国の​制度⁠/学校・⁠教育

大学などの​修学支援新⁠制度

高等教育の​修学支援新​制度​(授業料・​入学金の​減免+給付型奨学金)

給付型奨学金​(月額)

75,⁠800円

私立・⁠自宅外通学・​第⁠1区分の場合

受付

通年

対象

世帯収入と​子の​数で​決まる​区分​(第⁠1〜⁠4)⁠の…

対象校に​なっている​大学・​短大・​高専・​専門学校

世帯収入や​扶養する​子供の​数に​応じて、​返還不要な​給付型奨学金の​支給と、​授業料・​入学金の​減額・​免除を​受けられます。​対象は、​国等が​確認した​大学、​短期大学、​高等専門学校​(4⁠年・⁠⁠5⁠年)、​専門学校です。

全国どこに​お住まいでも、​内容は​同じです。​申し込み先は​在籍している​大学や​進学予定の​大学など​(給付型奨学金は​日本学生支援機構)⁠で、​市区町村ではありません。

制度の内容

制度の名前高等教育の​修学支援新​制度​(授業料・​入学金の​減免+給付型奨学金)
実施国​(文部科学省)⁠です。​授業料・​入学金の​減免は​在籍​(進学予定)⁠の​大学等が、​給付型奨学金は​日本学生支援機構​(JASSO)⁠が​担当します。
分野学校・⁠教育
対象世帯収入と​子の​数で​決まる​区分​(第⁠1〜⁠4)⁠の学生
対象校に​なっている​大学・​短大・​高専・​専門学校
多子​世帯は​所得制限なく​授業料・​入学金を⁠減免
金額給付型奨学金の​月額​(国公立・⁠大学⁠/短期大学⁠/専修学校​(専門課程)) 第⁠1区分 自宅通学29,⁠200⁠円​(括弧内33,⁠300⁠円)・⁠自宅外通学66,⁠700⁠円⁠/第⁠2区分 19,⁠500⁠円​(22,⁠200⁠円)・​44,⁠500⁠円⁠/第⁠3区分 9,⁠800⁠円​(11,⁠100⁠円)・​22,⁠300⁠円⁠/第⁠4区分​(多子​世帯に限る)​7,⁠300⁠円​(8,⁠400⁠円)・​16,⁠700⁠円
給付型奨学金の​月額​(​私立・⁠大学⁠/短期大学⁠/専修学校​(専門課程)) 第⁠1区分 自宅通学38,⁠300⁠円​(括弧内42,⁠500⁠円)・⁠自宅外通学75,⁠800⁠円⁠/第⁠2区分 25,⁠600⁠円​(28,⁠400⁠円)・​50,⁠600⁠円⁠/第⁠3区分 12,⁠800⁠円​(14,⁠200⁠円)・​25,⁠300⁠円⁠/第⁠4区分​(多子​世帯に限る)​9,⁠600⁠円​(10,⁠700⁠円)・​19,⁠000⁠円
括弧内の​金額に​なる人 生活保護を​受けている​生計維持者と​同居している​人、​および社会的養護を​必要と​する​人で​児童養護施設等から​通学する人
授業料・​入学金の​減免の​上限額​(第I区分​及び多子​世帯、​年額) 大学:​国公立 入学金28⁠万⁠円・​授業料54⁠万⁠円⁠/​私立 入学金26⁠万⁠円・​授業料70⁠万⁠円。​短期大学:​国公立 17⁠万⁠円・​39⁠万⁠円⁠/⁠私立 25⁠万⁠円・​62⁠万⁠円。​高等専門学校:​国公立 8⁠万⁠円・​23⁠万⁠円⁠/⁠私立 13⁠万⁠円・​70⁠万⁠円。​専門学校:​国公立 7⁠万⁠円・​17⁠万⁠円⁠/⁠私立 16⁠万⁠円・​59⁠万⁠円
第II区分〜⁠第IV区分 上限額の​2/3や​1/3など​支援額が​変わる
併給調整 本​制度に​よる​支援を​受ける​場合、​JASSOの​無利子奨学金​(第一種)⁠は​貸与を​受けられる​金額が​減額される
申込先大学等​(減免)・​JASSO
申込の方法授業料・​入学金の​減免は、​在籍​(進学予定)⁠の​大学等で​手続きします。​給付型奨学金は、​日本学生支援機構​(JASSO)​から​支給されます。
条件
  • 世帯収入や​扶養する​子供の​数に​応じた​支援区分​(第⁠1〜⁠第⁠4区分)⁠で、​支援額が​決まります。
  • 通う​学校が、​一定の​要件を​満たしていると​国等が​確認した​大学、​短期大学、​高等専門学校​(4⁠年・⁠⁠5⁠年)、​専門学校の​いずれかである​必要が​あります。
  • 令和6⁠年4⁠月から、​多子​世帯や、​私立の​理工農系の​学部等に​通う​中間層の​方にも​対象が​広がりました。​令和7⁠年4⁠月からは、​多子​世帯の​学生は​所得制限なく、​授業料・​入学金が​一定額まで​減免されます。
  • 大学等への​進学後は、​学修意欲と​学修成果を​確かめる​学業要件が​あります。​令和7⁠年度から、​新たな​学業要件が​適用されています。

制度の​あらまし

高等教育を​受ける​学生の​方が、​授業料・​入学金の​減免と、​返還不要の​給付型奨学金の​2つの​支援を​受けられます。

申込みの​方法は​2つあります。​高校3⁠年生の​ときに​高校を​通じて​申し込む予約採用と、​進学後に​在学中の​学校を​通じて​申し込む在学採用です。​支援内容は、​どちらも​同じです。

給付型奨学金の​対象の​方は、​授業料等​減免も​受けられます。​ただし、​第⁠4区分​(理工農系)⁠は​授業料等​減免のみの​支援です。

対象の​詳しい条件

  • 学力の​基準は、​高校等の​評定平均値3.⁠5以上です。​満たない​場合も、​レポートや​面談で​学修意欲が​確かめられれば​対象です。​人数の​上限は​ありません。
  • 家計の​基準は、​生計維持者と​本人の​収入が​約600⁠万⁠円未満​(目安。​世帯構成等で​異なります)⁠で、​資産が​5,⁠000⁠万⁠円未満である​ことです。
  • 多子​世帯は、​扶養する​子が​本人を​含め3⁠人以上で​資産3⁠億⁠円未満であれば、​所得に​かかわらず授業料等​減免の​対象です。
  • 高校等を​初めて​卒業した​年度の​翌年度末から​入学までが​2⁠年未満であることが​条件です。​2026⁠年3⁠月卒業の​場合は、​2028⁠年度末までの​進学が​条件です。
  • 在留資格​「留学」⁠の​留学生は​対象外です。​日本国籍が​なくても、​一定の​在留資格等の​要件を​満たせば​対象です。

金額の例

  • 自宅外通学の​月額は、​本人が​生計維持者のもとを​離れ、​家賃を​払って​生活している​場合に​適用されます。​生計維持者の​単身赴任などに​よる​一時的な​別居は、​自宅通学と​して​扱われます。
  • 高等専門学校​(第⁠4学年以上)⁠の​第⁠1区分の​月額は、​国公立で​自宅通学17,⁠500⁠円・​自宅外通学34,⁠200⁠円、​私立で​自宅通学26,⁠700⁠円・​自宅外通学43,⁠300⁠円です。​通信教育課程は​年1⁠回の​支給で、​第⁠1区分は​年51,⁠000⁠円です。
  • 収入が​第⁠4区分を​超える​多子​世帯や、​本人と​生計維持者の​資産の​合計が​5,⁠000⁠万⁠円以上​3⁠億⁠円未満の​多子​世帯は、​授業料等​減免のみを​受けられます。​給付奨学金は​支給されません。
  • 減免の​対象は​授業料と​入学金で、​施設整備費や​実習費は​含まれません。​入学金の​減免は、​実際に​進学した​1校の​入学金だけが​対象です。

申請の流れ

  1. 1高校3⁠年生の​4⁠月下旬ごろから予約採用を​希望する​場合は、​在籍する​高校等で​申込書類を​受け取り、​JASSOの​申込サイト​「スカラネット」⁠で​申し込みます。​奨学金確認書兼地方税同意書は、​JASSOに​簡易書留で​郵送します。
  2. 2高校3⁠年生の​秋〜⁠冬選考に​通ると、​高校等を​通じて​採用候補者決定通知が​交付されます。​この​通知は、​進学先に​入学するまで​保管します。
  3. 3進学後の4⁠月採用候補者決定通知などを​進学先に​提出し、​進学届を​インターネットで​JASSOに​提出します。​授業料・​入学金の​減免は、​進学先の​学校に​申請します。​入学金の​減免は、​入学から​3⁠か⁠月以内の​申請に​限られます。
  4. 4進学後​(在学採用)春​(4⁠月ごろ)⁠と​秋​(9⁠月ごろ)⁠の​年2⁠回、​在学中の​学校の​窓口で​書類を​受け取って​申し込みます。​秋の​申込みで​採用された​場合は、​入学金と​前期の​授業料の​支援を​受けられません。
  5. 5採用の後給付型奨学金は、​毎月、​本人の​口座に​振り込まれます。​春の​在学採用では、​初回に​4⁠月分から​採用月分までが​まとめて​振り込まれます。
  6. 6在学中は毎年在籍報告と​適格認定で、​要件を​満たしているかが​判定されます。​毎年​夏ごろの​最新の​課税情報に​よる​判定結果は、​その​年の​10⁠月以降の​支援額に​反映されます。

必要な物

  • 本人と​生計維持者の​マイナンバーが​確認できる​書類​(マイナンバー​カード、​住民票の​写しなど)
  • 奨学金確認書兼地方税同意書
  • 予約採用で​採用候補者と​なった​場合は、​採用候補者決定通知

注意点

  • 給付型奨学金は​入学後に​支給が​始まる​ため、​入学金など​進学前の​資金には​充てられません。​入学前に​納めた​入学金等は、​入学後に​減免が​確定すると、​減免相当額が​還付されます。​学校に​よっては、​支払猶予の​制度も​あります。
  • 毎年度の​適格認定で、​修得単位数が​標準の​6⁠割以下の​場合や、​出席率が​6⁠割以下の​場合などは、​支援が​打ち切られます。​著しい​成績不良、​退学・​停学の​処分、​不正な​受給の​場合は、​受けた​支援の​返還を​求められる​ことがあります。
  • 国の​授業料等​減免は、​特待生や​大学等が​独自に​行う​授業料​減免と​同時に​利用できます。​JASSOの​有利子の​第二種奨学金は、​給付奨学金を​受けても​貸与月額が​調整されません。
  • 2⁠年次以降でも、​新規に​申し込めます。​災害や​傷病などで​家計が​急変した​場合は、​随時、​新規の​申込みや​支援区分の​変更を​受け付けています。
  • 2026⁠年度の​住民税を​使う​判定から、​扶養親族に​入らない​程度の​所得が​ある​学生世代の​一部も、​多子​世帯の​「子ども」⁠に​数えられるようになりました。​本人以外の​きょうだいは、​別途申告が​必要です。