国の制度⁠／進学・⁠学び

教育訓練給付金

教育訓練給付金（専門実践教育訓練・特定一般教育訓練・⁠一般教育訓練）

専門実践の給付率

経費の50〜⁠80％

年間上限40〜⁠64万円・最大192万円

受付

通年

6か月ごとの末日・修了翌日から1か月以内

対象

厚生労働大臣が指定する講座を修了した人

専門実践：雇用保険3年以上、初回は2年以上

働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図るため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給される。専門実践・⁠特定一般・一般の3種類があり、給付率と上限額が異なる。

制度の内容

制度の名前	教育訓練給付金（専門実践教育訓練・特定一般教育訓練・⁠一般教育訓練）
実施	国（厚生労働省）。支給申請はお住まいを管轄するハローワーク
分野	進学・⁠学び
対象	厚生労働大臣が指定する講座を修了した人専門実践：雇用保険3年以上、初回は2年以上特定一般・⁠一般：雇用保険3年以上、初回は1年以上
金額	専門実践教育訓練（令和6年10月以降に開講する講座）教育訓練経費の50％（年間上限40万円）⁠を受講中6か月ごとに支給。資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は70％（年間上限56万円）、さらに訓練修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇した場合は80％（年間上限64万円）。給付は最大3年間、上限192万円特定一般教育訓練（令和6年10月以降に開講する講座）教育訓練経費の40％（上限20万円）⁠を修了後に支給。資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は50％（上限25万円）一般教育訓練教育訓練経費の20％（上限10万円）⁠を修了後に支給支給されない場合の目安支給額が4千円を超えない場合は支給されない教育訓練支援給付金（専門実践の受講中に失業状態にある場合）雇用保険の基本手当の日額の60％に相当する額（令和8年度末までの暫定措置。受講開始時に45歳未満など一定の要件あり）
申込先	管轄のハローワーク
申込の方法	お住まいを管轄するハローワークで支給申請（専門実践は受講開始日から6か月ごとの期間の末日から1か月以内、特定一般・⁠一般は訓練修了日の翌日から1か月以内）。申請前にハローワークで支給要件照会ができる
受付の期間	6か月ごとの末日・修了翌日から1か月以内
条件	厚生労働大臣が指定する講座を修了すること（指定講座は教育訓練講座検索システムで検索できる）専門実践教育訓練：受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上（離職者は、離職日の翌日から受講開始日まで1年以内かつ加入期間3年以上）。初めて教育訓練給付を受ける方は2年以上特定一般教育訓練・一般教育訓練：受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上（離職者は、離職日の翌日から受講開始日まで1年以内かつ加入期間3年以上）。初めて教育訓練給付を受ける方は1年以上受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は支給されない専門実践・⁠特定一般は、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・⁠カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続が必要

出典（公式のページ）

教育訓練​給付金

制度の内容

教育訓練給付金