出産育児一時金

健康保険や​国民健康保険などの​公的医療保険の​加入者が​出産した​ときに、​加入先の​保険者から​出産育児一時金が​支給されます。​支給額は​政令で​定められています。​2023⁠年4⁠月に、​それまでの​原則42⁠万⁠円から​原則50⁠万⁠円へ、​13⁠年ぶりに​引き上げられました。

受け取り方には、​直接支払​制度・​受取代理​制度・​償還払い​制度の​3つが​あります。​直接支払​制度は、​出産施設が​一時金を​直接受け取る​仕組みで、​出産の​前に​まとまった​現金を​用意して​施設の​窓口で​費用を​支払う​必要が​なくなります。​受取代理​制度は、​本人が​保険者に​申請し、​出産施設が​本人に​代わって​一時金を​受け取る​仕組みです。

• 健康保険の​被扶養者が​出産した​場合は、​家族出産育児一時金と​して、​被保険者に​同じ額が​支給されます。
• 妊娠4⁠か⁠月以降であれば、​死産・​流産・⁠人工妊娠中絶の​場合も​支給の​対象に​なります。
• 要件を​満たせば、​出産の​方法や​場所は​問いません。​海外での​出産も、​出産時点で​有効な​加入資格が​あれば​申請できます。
• 退職後6⁠か⁠月以内に​出産した​場合は、​以前の​保険者に​1⁠年以上​続けて​加入していた​ときに、​以前の​保険者からの​支給を​選べます。

• 産科医療補償​制度に​加入する​施設の​医学的管理のもとで、​妊娠22⁠週以降に​出産した​場合は​50⁠万⁠円です。​それ以外の​出産は​48⁠万8⁠千⁠円です。
• 支給は​子1⁠人ごとの​ため、​双子の​場合は​2⁠人分​（50⁠万⁠円×2⁠人＝100⁠万⁠円）⁠が​支給されます。

1. 1出産前​（入院の​予約時など）直接支払​制度を​利用するかを​出産施設と​話し合い、​利用する​場合は​施設と​合意します。
2. 2出産で​入院するとき公的医療保険の​加入資格の​確認を​受けます。
3. 3退院するとき出産費用が​支給額を​超えた​場合は、​超えた分だけを​施設の​窓口で​支払います。
4. 4出産の後保険者から​「出産育児一時金の​支給決定通知」⁠が​届きます。
5. 5支給決定通知の後費用の​総額が​支給額を​下回った​場合は、​保険者に​差額を​請求します。

• 直接支払​制度利用に​係る合意文書​（出産施設が​2通作成し、​1通を​本人が​受け取ります）
• 出産育児一時金の​支給申請書​（受取代理​制度・​償還払い​制度で​本人が​申請する​場合。​様式は​保険者ごとに​定められ、​受取代理​制度では​受取代理欄を​出産施設が​記入します）
• 出産費用の​明細書​（退院時に​出産施設が​発行します。​50⁠万⁠円の​対象と​なる​出産では​「産科医療補償​制度の​対象分娩です。」⁠と​明記されます）
• 資格喪失等を​証明する​書類​（退職前に​加入していた​保険者から​支給を​受ける場合）

• 直接支払​制度を​使えるか​どうかは​出産施設に​よって​異なり、​使えない​場合は​ほかの​方法で​支給されます。​現金などで​費用を​支払い、​自分で​保険者に​申請する​こともできます。
• 直接支払​制度の​合意を​した​施設で​出産しなかった​場合​（転院など）⁠は、​合意が​無効に​なります。​転院先で​利用するには、​改めて​合意が​必要です。
• 受取代理​制度は、​年間の​平均分娩取扱件数が​100⁠件以下の​診療所・​助産所などを​目安に、​厚生労働省へ​届け出た​施設が​導入できます。
• 医療費控除を​受ける​場合は、​出産育児一時金と​家族出産育児一時金の​額を、​医療費から​差し引いて​計算します。
• 2026⁠年6⁠月5⁠日に​公布された​健康保険法等の​一部を​改正する​法律に​より、​出産育児一時金に​代わる​給付方式が​導入されます。​保険診療以外の​分娩に​ついて、​国が​定める​基本単価を​保険者が​施設へ​直接支払い、​あわせて​全ての​妊婦に​定額の​現金給付を​行います。
• 新しい​給付方式の​施行は、​公布後​2⁠年以内の​政令で​定める​日です。​給付の​水準は、​2026⁠年12⁠月頃を​めどに​とりまとめる​予定と​されています。​施設の​選択に​より、​当分の​間は​現行の​出産育児一時金の​適用も​受けられます。