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国の​制度⁠／住まい・​リフォーム

みらい​エコ住宅2026事業

みらい​エコ住宅2026事業​（Me住宅2026）：​省エネ住宅の​新築・​省エネ改修への⁠補助

補助額​（新築の​GX志向型住宅・​1戸あたり）

最大125万円

1〜⁠4地域。​5〜⁠8地域は​110万円

交付申請の​予約の​締め切り

11月16日

あと​4日​（2026年）

対象

GX志向型住宅の​新築は​すべての​世帯が対象

長期優良・​ZEH水準は​子育て​世帯か​若者夫婦⁠世帯

「ZEH水準住宅」⁠や​「長期優良住宅」⁠の​新築、​特に​高い省エネ性能等を​持つ​「GX志向型住宅」⁠の​新築、​および省エネ改修等の​リフォームに​補助を​出す​事業。​申請は​登録​事業者が​補助対象者に​代わって​行い、​補助金は​登録​事業者を​通じて​還元される。

制度の内容

制度の名前みらい​エコ住宅2026事業​（Me住宅2026）：​省エネ住宅の​新築・​省エネ改修への⁠補助
実施国​（国土交通省・​環境省。​新築の​GX志向型住宅は​環境省、​長期優良住宅・​ZEH水準住宅と​リフォームは​国土交通省）。​「住宅省​エネ2026キャンペーン」⁠の​1事業
分野住まい・​リフォーム
対象GX志向型住宅の​新築は​すべての​世帯が対象
長期優良・​ZEH水準は​子育て​世帯か​若者夫婦⁠世帯
リフォームは​平成28年末以前​築の​住宅が対象
金額新築 GX志向型住宅​（すべての​世帯が対象） 地域区分1〜⁠4地域は​125万円⁠／戸、​5〜⁠8地域は​110万円⁠／戸
新築 長期優良住宅​（子育て​世帯または​若者夫婦​世帯） 地域区分1〜⁠4地域は​80万円⁠／戸、​5〜⁠8地域は​75万円⁠／戸
新築 ZEH水準住宅​（子育て​世帯または​若者夫婦​世帯） 地域区分1〜⁠4地域は​40万円⁠／戸、​5〜⁠8地域は​35万円⁠／戸
新築の​加算​（長期優良住宅・​ZEH水準住宅） 建替前の​住宅などの​古家を​除却する​場合は​+20万円⁠／戸​（複数の​古家を​除却しても​加算は​20万円が上限）
リフォームの​補助上限​（平成3年以前に​新築された住宅） 義務基準に​相当する​工事​（開口部の​断熱改修＋躯体の​断熱改修＋⁠特定エコ住宅設備の​設置）⁠で​100万円⁠／戸、​次世代省エネ基準に​相当する​工事​（開口部の​断熱改修＋躯体の​断熱改修）⁠で​50万円⁠／戸
リフォームの​補助上限​（平成4年〜⁠平成28年に​新築された住宅） 同じ​工事区分で、​それぞれ80万円⁠／戸、​40万円⁠／戸
申込先登録​事業者が代行
申込の方法工事の​契約先​（建築​事業者・​販売​事業者・​リフォームの​工事施工者）⁠が、​事務局に​事業者登録を​したうえで、​補助対象者に​代わって​交付申請を​行う。​補助金は​登録​事業者が​受け取り、​契約代金への​充当または​現金で​補助対象者に​還元される。​発注者・​建築主が​自ら申請する​ことは​できない。
受付の期間予算に​達し次第終了
締め切り2026年11月16日​（交付申請の​予約の​締め切り）
条件
  • 新築は、​床面積が​50㎡以上​240㎡以下の​住宅​（一部の​地域に​立地する​住宅などは​対象外）
  • 長期優良住宅・​ZEH水準住宅の​新築​（賃貸住宅を除く）⁠は、​子育て​世帯または​若者夫婦​世帯に​限る。​GX志向型住宅は​すべての​世帯が対象
  • 子育て​世帯：​申請時点で​子を​有する​世帯​（子は​令和7年4月1日時点で​18歳未満＝2007年4月2日以降​出生）。​若者夫婦​世帯：​申請時点で​夫婦で、​いずれかが​令和7年4月1日時点で​39歳以下​（1985年4月2日以降​出生）。​ただし令和8年3月末までに​工事着手する​場合は​令和6年4月1日時点で⁠判定
  • 新築は、​2025年11月28日以降に​基礎工事​（根切り​工事または​基礎杭打ち工事）⁠に​着手したもの
  • リフォームは、​平成28年12月31日以前に​新築された​住宅​（登記事項証明書で​確認）⁠が​対象で、​2025年11月28日以降に​着手した、​開口部や躯体の​断熱改修・​省エネ設備の​設置などの​工事。​外皮に​面する​開口部を​有する​居室1つで​「要件化工事」⁠を​実施すること
  • 受付は​予算上限に​達した​時点で​終了。​遅くとも、​交付申請の​予約は​2026年11月16日まで、​交付申請は​2026年12月31日まで。​注文住宅の​新築の​ZEH水準住宅は、​予約が​2026年8月17日まで、​申請が​2026年9月30日までで、​すでに終了
  • 新築では、​みらい​エコ​住宅2026事業と​給湯省​エネ2026事業は​併用できない。​国費が​充当されている​他の​支援​制度も、​この​キャンペーンの​各事業とは​併用できない
  • 交付申請は、​事務局に​登録した​事業者​（建築​事業者・​販売​事業者・​工事施工者）⁠が​行い、​発注者・​建築主が​自ら​行う​ことは​できない

手続きの流れ

  1. 1あなた登録​事業者と​工事の契約
  2. 2登録​事業者代わりに​交付申請する
  3. 3登録​事業者補助金を​代金充当か​現金で還元
出典​（公式のページ）