| 制度の名前 | 京都府木造住宅耐震改修等事業費補助（耐震改修・簡易耐震改修・特定除却・耐震シェルター設置） |
|---|
| 実施 | 木造住宅が所在する市町村が補助（京都府の事業。府の窓口は建設交通部建築指導課） |
|---|
| 分野 | 住まい・リフォーム |
|---|
| 対象 | 制度の有無・内容は市町村で異なる
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
延べ面積の2分の1以上を住宅として使用 |
|---|
| 金額 | 本格改修A-1（耐震化重点エリア内で、評点1.0未満を改修後1.0以上に向上） 耐震改修に要する費用の5分の4以上（最高172.5万円若しくは210万円）
本格改修A-2（耐震化重点エリア外で、評点1.0未満を改修後1.0以上に向上） 耐震改修に要する費用の5分の4以上（最高115万円若しくは140万円）
本格改修B（評点1.0未満を改修後0.7以上に向上） 耐震改修に要する費用の5分の4（最高100万円若しくは120万円）
簡易耐震改修（屋根を軽量化すること等簡易な改修） 費用の5分の4（最高40万円）（金額・事業要件は市町村によって異なる）
特定除却（耐震化重点エリア内で、倒壊の危険性がある木造住宅を除却） 除却工事に要する費用の23％以上（最高40万円）（金額・事業要件は市町村によって異なる）
耐震シェルター設置 設置に要する費用の4分の3（最高30万円） |
|---|
| 申込先 | 市町村の耐震改修促進窓口 |
|---|
| 申込の方法 | お住まいの市町村の耐震改修促進窓口に申し込む・問い合わせる（市町村窓口の一覧が府のページにある）。 |
|---|
| 受付の期間 | 受付の有無は市町村ごとに異なる |
|---|
| 条件 | - 対象木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工したもの、30戸/ha以上の密集市街地内等、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
- 本格改修Bは、改修後の評点1.0以上を条件とする「耐震改修促進税制（所得税、固定資産税）による減税」や「地震保険料の割引」は受けられない
- 市町村により制度の有無、制度の内容が異なるため、必ずお住まいの市町村に問い合わせる
- 令和2年度から多雪区域のある市町村の一部では、最高補助額を拡充している
|
|---|