| 制度の名前 | 幼児教育・保育の無償化 |
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| 実施 | 国（こども家庭庁）。利用料の無償化は市区町村を通じて実施 |
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| 分野 | 保育・育児 |
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| 対象 | 3〜5歳児クラスのこども全員
0〜2歳は住民税非課税世帯が対象
0〜2歳で第2子は半額、第3子以降は無償 |
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| 金額 | 3歳〜5歳（幼稚園・保育所・認定こども園等） 全てのこどもたちの利用料が無料
0歳〜2歳 住民税非課税世帯を対象に利用料が無料
0歳〜2歳（こどもが2人以上の世帯。保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウント） 第2子は半額、第3子以降は無償（年収360万円未満相当世帯は第1子の年齢を問わない）
幼稚園（月額上限） 月額上限2.57万円
認可外保育施設等 3歳から5歳は月額3.7万円まで、0歳から2歳の住民税非課税世帯は月額4.2万円まで
預かり保育 月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額1.13万円まで無償 |
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| 申込先 | 市町村（認定が必要な場合） |
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| 申込の方法 | 子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園は、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合があるため、お住まいの市町村に確認する。幼稚園の預かり保育・認可外保育施設等は、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある（幼稚園の預かり保育は、原則、通われている幼稚園を経由して申請）。 |
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| 受付の期間 | 満3歳後の4月1日〜小学校入学前 |
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| 条件 | - 3歳から5歳は全てのこどもたちが対象。0歳から2歳は住民税非課税世帯が対象（多子世帯の軽減は上の金額欄）
- 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間（幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から）
- 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担
- 年収360万円未満相当世帯のこどもたちと全ての世帯の第3子以降のこどもたちは、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除
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