傷病​手当金

健康保険の​被保険者が、​業務外の​病気や​ケガの​ために​会社を​休み、​事業主から​十分な​報酬を​受けられない​場合に、​傷病​手当金が​支給される。​支給は​連続する​3日間の​待期を​経た​4日目以降の​日が​対象で、​期間は​支給開始日から​通算して​1年6か月である。

1日あたりの​額は、​標準報酬月額の​平均額を​30分の​1に​した額の​3分の​2である。​自宅療養の​期間や、​自費で​受診した​場合も、​仕事に​就けない​ことの​証明が​あれば​対象になる。

国民健康保険では、​傷病​手当金は​保険者が​定めた​場合に​行える​給付と​されている。

• 業務外の​事由に​よる​病気や​ケガの​療養の​ための​休業である​こと。​業務上・​通勤災害​（労災保険の対象）⁠や、​美容整形など​病気と​見な​されない​ものは​対象外である。
• 仕事に​就けない​状態か​どうかは、​療養担当者の​意見などを​もとに、​被保険者の​仕事の​内容を​考慮して​判断される。
• 休んだ​日から​連続して​3日間の​待期の​後、​4日目以降の​仕事に​就けなかった​日に​対して​支給される。​待期には​有給休暇や​土日・⁠祝日も​含まれる。
• 休業した​期間に​給与が​支払われている間は​支給されない。​給与が​傷病​手当金の​額より​少ない​場合は、​その​差額が​支給される。
• 任意継続被保険者である​期間中に​発生した​病気・⁠ケガには​支給されない。
• 退職後は、​資格喪失日の​前日までの​被保険者期間が​継続して​1年以上​あり、​その​前日に​傷病​手当金を​受けているか​受けられる​状態であれば、​引き続き支給される。

• 標準報酬月額が​2025年3月から​8月まで​16万円、​9月から​2026年2月まで​18万円の​人の​場合、​12か月の​平均は​17万円である。
• 17万円を​30で​割った​額は​約5,⁠670円​（10円未満を​四捨五入）⁠で、​その​3分の​2に​あたる​1日3,⁠780円​（1円未満を​四捨五入）⁠が​支給される。
• 支給開始日以前の​期間が​12か月に​満たない​場合は、​直近の​継続した​各月の​標準報酬月額の​平均と、​全被保険者の​平均額の​いずれか​低い額で​計算する。​全被保険者の​平均額は、​支給開始日が​2025年4月1日以降の​場合32万円である。

1. 1休み始めてから連続して​3日間仕事を​休み、​待期を​満たす。​2日休んだ後に​3日目に​仕事を​した​場合は、​待期は​成立しない。
2. 2待期の後4日目以降の​仕事に​就けなかった​日に​ついて、​支給の​対象となる。
3. 3申請加入している​協会けんぽの​支部に、​健康保険傷病​手当金支給申請書を​提出する。

• 健康保険傷病​手当金支給申請書

• 待期の​3日間は、​連続していなければ​成立しない。​連続して​2日​休んだ後に​3日目に​仕事を​した​場合は、​待期は​成立しない。
• 出産​手当金と​傷病​手当金は​重複して​受けられない。​傷病​手当金の​額が​出産​手当金より​多い​場合は、​その​差額が​傷病​手当金と​して​支給される。
• 退職後の​継続給付を​受けている​途中で、​一旦​仕事に​就ける​状態に​なると、​その後に​再び仕事に​就けなくなっても​支給されない。
• 国民健康保険では、​傷病​手当金は​保険者が​条例などで​定めた​場合に​行える​給付で、​全国で​一律に​支給される​給付ではない。