高額医療・​高額介護合算療養費

同じ​医療保険に​加入する​世帯で、​医療と​介護の​自己負担の​合計が​1⁠年間で​重くなった​とき、​基準額を​超えた分が​支給される。​計算の​期間は、​毎年​8⁠月から​翌年7⁠月までの​1⁠年間である。

基準額は、​世帯員の​年齢構成と​所得の​区分に​応じて​決まる。​月ごとの​高額療養費や​高額介護サービス費で​軽くなった​後も​負担が​残る​世帯に、​年単位で​合算して​調整する​仕組みである。

医療保険と​介護保険の​保険者が、​自己負担額の​比率に​応じて​費用を​分け合う。​申請は、​世帯が​加入する​医療保険の​保険者に行う。

• 世帯内の​同じ​医療保険に​加入する​人に​ついて、​医療保険と​介護保険の​自己負担を​合計して​判定する。
• 医療保険と​介護保険の​自己負担の​どちらかが​0⁠円の​場合は、​支給されない。
• 70⁠歳未満の​医療保険の​自己負担は、​医療機関別、​医科・​歯科別、​入院・​通院別に​21,⁠000⁠円以上の​ものが​合算の​対象になる。
• 入院時の​食費負担や​差額ベッド代等は、​合算に​含まれない。
• 現役並み所得者に​当たる​場合は、​市区町村民税が​非課税等でも、​現役並み所得者の​区分になる。

• 協会けんぽの​70⁠歳未満の​基準額は、​区分​ア​（標準報酬月額83⁠万⁠円以上）⁠が​212⁠万⁠円、​区分イ​（53⁠万～⁠79⁠万⁠円）⁠が​141⁠万⁠円である。
• 区分ウ​（標準報酬月額28⁠万～⁠50⁠万⁠円）⁠は​67⁠万⁠円、​区分​エ​（26⁠万⁠円以下）⁠は​60⁠万⁠円、​区分オ​（低所得者）⁠は​34⁠万⁠円である。
• 70⁠歳から​74⁠歳の​基準額は、​現役並みⅢが​212⁠万⁠円、​現役並みⅡが​141⁠万⁠円、​現役並みⅠが​67⁠万⁠円、​一般が​56⁠万⁠円、​低所得Ⅱが​31⁠万⁠円、​低所得Ⅰが​19⁠万⁠円である。
• 厚生労働省の​参考事例では、​夫婦とも​75⁠歳以上で​住民税が​非課税の​世帯が、​医療と​介護で​年間60⁠万⁠円を​負担した。​基準額31⁠万⁠円を​超えた​29⁠万⁠円が​支給される。

1. 1計算の​期間の後毎年​8⁠月から​1⁠年間の​医療保険と​介護保険の​自己負担額を​合計し、​基準額を​超えているかを​調べる。
2. 2申請加入する​医療保険の​保険者へ​申請する。​協会けんぽの​加入者は、​加入する​協会けんぽ支部に​申請書を出す。
3. 3支給基準額を​超えた​金額が​501⁠円以上の​場合に、​超えた​金額が​支給される。

• 高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書​交付申請書​（協会けんぽの場合）

• 医療保険と​介護保険の​自己負担額の​どちらかが​0⁠円の​場合は​支給されない。
• 高額療養費や​高額介護​（予防）​サービス費の​支給を​受けられる​場合は、​その​額を​除いて合算する。
• 食費・​居住費や​差額ベッド代等は​別途負担と​なり、​合算に​含まれない。
• 70⁠歳未満と​70⁠歳から​74⁠歳が​同じ​世帯に​いる​場合は、​先に​70⁠歳から​74⁠歳の​自己負担額へ​該当の​基準額を​適用し、​残る​負担と​70⁠歳未満の​分を​合わせて、​さらに​基準額を​適用する。
• 支給の​対象は、​基準額を​超えた​金額が​501⁠円以上の​場合に限る。