高額介護サービス費
受付
通年
対象
介護サービスの月の負担が上限を超えた人
上限額は所得に応じて決まる
制度の内容
| 制度の名前 | 高額介護サービス費 |
|---|---|
| 実施 | |
| 分野 | |
| 対象 | 介護サービスの月の負担が上限を超えた人 上限額は所得に応じて決まる |
| 金額 | |
| 申込先 | 住所地の市区町村 |
| 申込の方法 | |
| 受付の期間 | |
| 条件 |
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制度のあらまし
対象の詳しい条件
「世 帯」は 住民基本台帳上の世帯員を指し、 介護サービスを利用した人全員の負担を合計して上限と比べる。 「個 人」の 上限は、 利用した本人の負担の上限である。 市町村民税課税世帯の区分 は、 同じ世帯の65歳 以上の人の課税所得で判定する。 課税所得380万円 は年収約770万円、 690万円 は年収約1,1 60万円 にあたる。 第2 段階は、 世帯全員が市町村民税非課税で、 公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82.6 5万円 以下の人である。 市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者も、 世帯24,6 00円 （個 人15,0 00円）と なる。 15 ,0 00円 や24,6 00円 への減額により生活保護を受けなくてよくなる人には、 その額（世 帯15,0 00円 又は世帯24,6 00円）の 上限が適用される。 サービスの利用には要介護 （要 支援） 認定が必要で、 利用者負担は費用の1割 （一 定以上の所得がある人は2割 又は3割）で ある。
金額の例
上限額が世帯44 ,4 00円 と判定されていた世帯に、 課税所得380万円 以上690万円 未満の第1号 被保険者（6 5歳 以上の人）が 転入していたことが、 後でわかる場合がある。 この場合は、 転入した月の翌月まで遡って世帯93,0 00円 が適用され、 差額が調整される。 上限額が世帯93 ,0 00円 と判定されていた世帯が、 修正申告などで課税所得380万円 を下回った場合は、 遡って世帯44,4 00円 が適用され、 差額が調整される。
申請の流れ
- 1サービスの利用
要介護 （要 支援） 認定を受けて介護保険のサービスを利用し、 利用者負担を支払う。 - 2上限額を超えた月の後
住所地の市区町村 に、 高額介護サービス費の支給を申請する。 - 3
2回目 以降国は市区町村 に、 申請を初回のみで足りるようにする、 申請時に利用者負担額の申告や領収書の添付を求めない、 初回の申請時に指定した口座に振り込むなどの対応を求めている。 実際の扱いは市区町村によって違う。 - 4
毎年 8月 8月 1日 現在の世帯と所得の状況で上限額の区分が判定され、 8月 1日 以降に利用するサービスの分から適用される。 世帯の誰も要介護（要 支援） 認定を受けていない場合は、 新たに認定の申請があったときに判定される。 - 5期限
支給を受ける権利は 2年 で時効となり、 時効はサービスを受けた月の翌月の初日から数える。
必要な物
住所地の市区町村に出 す、 高額介護サービス費の支給の申請書振込先の口座の情報 （初 回の申請時に指定する）
注意点
202 6年 8月 1日 から、 第2 段階などを分ける基準額が80.9万円 から82.6 5万円 に見直された。 2025年 に支給される老齢基礎年金の満額が826,5 00円 になったことを踏まえた見直しである。 医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯 は、 合算した年額が限度額を500円 以上超えた場合、 医療保険者に申請すると超えた分が支給される（高 額医療・ 高額介護合算制度）。 年額の限度額は年齢と所得によって決まり、 年収約370万 〜約 770万円 の世帯は67万円 である。 介護保険施設やショートステイの食 費・ 居住費は、 高額介護サービス費の合計に含まない。 所得や資産等が一定以下の人は、 負担限度額認定を受けると、 負担限度額を超えた食費と居住費が介護保険から支給される。