国の​制度⁠/健康・⁠医療

介護休業給付

介護休業給付​(介護休業​給付金)

支給額

賃金日額の​67⁠%

1支給対象期間の​上限366,⁠222⁠円

受付

通年

休業終了翌日から​2⁠か⁠月経過日の​月末まで

対象

雇用保険加入で​休業前2⁠年に​完全月12⁠か⁠月以上

2⁠週間以上​常時介護が​必要な​配偶者・​父母・​子など

雇用保険の​被保険者が​家族の​介護の​ために​介護休業を​取ると、​休業中の​賃金の​原則67⁠%⁠が​介護休業​給付金と​して​支給されます。​同じ​対象家族に​ついて、​93⁠日を​限度に​3⁠回まで​受けられます。

全国どこに​お住まいでも、​内容は​同じです。​申し込み先は​ハローワーク​(勤め先を​通じて​申請)⁠で、​市区町村ではありません。

制度の内容

制度の名前介護休業給付​(介護休業​給付金)
実施国の​制度​(厚生労働省、​雇用保険の​給付)⁠です。​ハローワークが​支給します。
分野健康・⁠医療
対象雇用保険加入で​休業前2⁠年に​完全月12⁠か⁠月以上
2⁠週間以上​常時介護が​必要な​配偶者・​父母・​子など
休業後に​離職予定の​人は​対象外
金額支給額 原則、​休業開始時賃金日額×支給日数×67⁠%
1支給対象期間​あたりの​上限額 366,⁠222⁠円​(賃金月額の​上限は​546,⁠600⁠円)。​2027⁠年7⁠月31⁠日までの⁠額
賃金月額の下限 96,⁠090⁠円​(​これを​下回る​場合は​96,⁠090⁠円)。​2027⁠年7⁠月31⁠日までの⁠額
支給の限度 同じ​対象家族に​ついて、​93⁠日を​限度に​3⁠回まで
申込先事業主が​ハローワークに申請
申込の方法1⁠回の​介護休業が​終わった​後、​終了日の​翌日から​2⁠か⁠月を​経過する​日の​属する​月の​末日までに、​介護休業​給付金支給申請書を​ハローワークに​提出します。​この​支給申請の​手続は​事業主が​行い、​事業主は​雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を​提出します。
受付の期間休業終了翌日から​2⁠か⁠月経過日の​月末まで
条件
  • 雇用保険の​被保険者​(一般被保険者・​高年齢被保険者)⁠で、​介護休業開始日前2⁠年間に、​賃金支払基礎日数が​11⁠日以上​ある​完全月が​12⁠か⁠月以上​あることが​必要です。
  • 対象家族は、​配偶者​(事実婚を含む)・⁠父母​(養父母を含む)・​子​(養子を含む)・​配偶者の​父母​(養父母を含む)・​祖父母・​兄弟姉妹・​孫です。​負傷、​疾病、​または​身体上もしくは​精神上の​障害に​より、​2⁠週間以上に​わたり常時介護を​必要と​する​状態に​ある​家族が​対象です。
  • 介護休業を​開始する​時点で、​休業終了後に​離職する​ことが​予定されている方は​対象外です。
  • 期間雇用者は、​介護休業開始予定日から​93⁠日を​経過する​日から​6⁠か⁠月を​経過する​日までに、​労働契約が​満了する​ことが​明らかで​ない​ことが​必要です。
  • 1つの​支給単位期間中に、​就業していると​認められる​日が​10⁠日以下であることが​必要です。
  • 休業中に​賃金が​支払われ、​その​額と​給付の​67⁠%相当額の​合計が​賃金月額の​80⁠%⁠を​超える​ときは、​超えた額が​減額されます。​賃金が、​休業開始時賃金日額×支給日数の​80⁠%以上の​ときは、​支給されません。

制度の​あらまし

雇用保険の​被保険者の​方が、​介護を​必要と​する​家族の​世話の​ために​介護休業を​取ると、​休業中の​賃金の​原則67⁠%⁠が​介護休業​給付金と​して​支給されます。​同じ​対象家族に​ついては、​93⁠日を​限度に​3⁠回まで​受けられます。

給付は、​介護休業の​開始日から​1⁠か⁠月ごとに​区切った​支給単位期間ごとに​計算します。​1⁠回の​介護休業は​最長3⁠か⁠月で、​1⁠回に​つき最大3支給単位期間が​支給の​対象です。

申請は、​事業主が​事業所を​管轄する​ハローワークへ​行うのが​原則です。​やむを​得ない​事情や​本人の​希望が​ある​場合は、​被保険者本人が​提出する​こともできます。

対象の​詳しい条件

  • 雇用保険の​一般被保険者または​高年齢被保険者で、​介護休業の​開始日前2⁠年間に、​賃金支払基礎日数が​11⁠日以上​ある​完全月が​12⁠か⁠月以上​ある​方が​対象です。
  • 賃金支払基礎日数が​11⁠日以上の​月が​12⁠か⁠月に​満たない​場合は、​賃金の​支払の​基礎となった​時間数が​80⁠時間以上の​完全月を​1⁠か⁠月と​して​数えます。
  • 対象家族は、​配偶者​(事実婚を含む)・​父母・​子・​配偶者の​父母​(いずれも​養父母・​養子を​含む)・​祖父母・​兄弟姉妹・​孫です。​2⁠週間以上の​常時介護が​必要な​状態に​ある方に​限ります。
  • 休業の​期間の​初日と​末日を​明らかに​して​事業主に​申し出た、​実際の​休業が​対象です。
  • 介護休業の​開始時点で、​休業の​終了後に​離職する​ことが​予定されている方は​対象外です。
  • 期間を​定めて​雇われている方は、​休業開始予定日から​93⁠日を​経過する​日から​6⁠か⁠月を​経過する​日までに、​労働契約が​満了する​ことが​明らかでない​場合に​限り対象です。

金額の例

  • 1支給対象期間の​支給額は、​原則と​して​「休業開始時賃金日額×支給日数×67⁠%」⁠です。​賃金日額は、​原則と​して​休業開始前6⁠か⁠月間の​賃金を​180で​割った​額です。​これに​30を​乗じた​額が​賃金月額に​なります。
  • 賃金月額が​546,⁠600⁠円を​超える​場合は​546,⁠600⁠円と​して​計算し、​1支給対象期間​あたりの​上限額は​366,⁠222⁠円です。​賃金月額が​96,⁠090⁠円を​下回る​場合は​96,⁠090⁠円と​して​計算します。​これらは​2027⁠年7⁠月31⁠日までの​額です。
  • 休業中に​賃金が​支払われた​場合、​その​賃金が​「休業開始時賃金日額×支給日数」⁠の​13⁠%以下なら、​賃金月額の​80⁠%相当額と​賃金との​差額が​支給されます。​13⁠%⁠を​超え80⁠%未満なら、​賃金月額の​67⁠%相当額が​支給されます。
  • ある​介護休業で​61⁠日分の​給付を​受けた後は、​同じ​家族に​ついての​2⁠回⁠目以降の​休業で、​通算93⁠日の​範囲内の​32⁠日分まで​受けられます。

申請の流れ

  1. 1休業の前休業の​初日と​末日を​明らかに​して、​事業主に​介護休業を​申し出ます。
  2. 2休業の​開始後事業主が、​雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を​ハローワークに​提出します。​支給申請書と​同時に​出すこともできます。
  3. 3休業の​終了日の​翌日から​2⁠か⁠月を​経過する​日の​属する​月の​末日まで事業主が、​介護休業​給付金支給申請書を​ハローワークに​提出します。
  4. 4申請の後支給額を​記載した​支給決定通知書または​不支給決定通知書で、​結果が​知らされます。
  5. 5支給決定から​約1⁠週間後本人が​指定した​金融機関の​口座へ​振り込まれます。

必要な物

  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書​(事業主が作成)
  • 介護休業​給付金支給申請書​(払渡希望金融機関指定届が​付いたもの)
  • 被保険者が​事業主に​提出した​介護休業申出書
  • 対象家族の​氏名・​続柄・​性別・​生年月日が​分かる​住民票記載事項証明書など
  • 介護休業の​開始日・⁠終了日と​休業日数の​実績が​分かる​出勤簿・​タイム​カードなど
  • 休業期間を​対象と​して​支払われた​賃金が​分かる​賃金台帳など
  • 本人が​申請する​場合は、​事業主から​受け取る​介護休業取扱通知書
  • 被保険者と​対象家族の​マイナンバー

注意点

  • 1つの​支給単位期間に、​就業していると​認められる​日が​10⁠日以下でなければ、​その​期間は​支給の​対象に​なりません。
  • 支給単位期間の​途中で​離職した​場合は、​その​期間の​給付を​受けられません。
  • 賃金が​「休業開始時賃金日額×支給日数」⁠の​80⁠%以上の​ときは、​給付は​支給されません。
  • 高年齢雇用継続給付の​支給対象月の​初日から​末日まで​引き続き介護休業給付を​受けられる​ときは、​その​月の​高年齢雇用継続給付は​受けられません。
  • 休業の​期間中に​別の​家族の​介護休業・​産前産後休業・​育児休業が​始まると、​その​開始日の​前日で​当初の​介護休業は​終了します。​以後の​分は​支給の​対象に​なりません。
  • 賃金月額の​上限・​下限と​支給額の​上限は​2027⁠年7⁠月31⁠日までの​額です。​以後は​改定される​場合が​あります。