介護保険の​負担限度額認定

介護保険施設や​ショートステイを​利用する​所得の​低い方は、​市区町村の​負担限度額認定を​受けると、​食費と​居住費の​負担が、​所得の​段階ごとの​負担限度額までに​なります。​基準費用額との​差額は、​特定入所者介護​サービス費​（補足給付）⁠と​して​介護保険から​支給されます。

対象は、​世帯全員​（世帯を​分けた​配偶者を​含む）⁠が​市町村民税非課税で、​本人と​配偶者の​預貯金等が​段階ごとの​基準以下の​方です。​段階は、​本人の​年金収入​（非課税年金を​含む）⁠と​その​他の​合計所得金額の​合計で​分かれます。​生活保護を​受給している方は、​預貯金等の​要件が​ありません。

認定は​住所地の​市区町村に​申請して​受けます。​有効期間は​8⁠月1⁠日から​翌年7⁠月31⁠日までで、​認定は​申請日の​属する​月の​初日に​さかの​ぼって​効力を​持ちます。​2026⁠年8⁠月から、​食費の​基準費用額と、​第⁠3段階①・​②の​食費などの​負担限度額が​引き上げられました。

• 配偶者には、​世帯を​分けている​配偶者や​事実上の​婚姻関係に​ある​方も​含みます。​配偶者が​行方​不明の​場合や、​配偶者から​暴力を​受けた​場合などは、​配偶者の​課税状況を​勘案しません。
• 40⁠歳から​64⁠歳の​方​（第⁠2⁠号被保険者）⁠は、​第⁠2段階・​第⁠3段階①・⁠第⁠3段階②に​当たる​場合も、​預貯金等の​基準は​1,⁠000⁠万⁠円以下​（夫婦は​2,⁠000⁠万⁠円以下）⁠です。​65⁠歳に​なると​資産の​要件が​変わる​ため、​改めて​判定されます。
• 預貯金等には、​預貯金、​株式や​国債などの​有価証券、​投資信託、​口座残高で​時価が​わかる​金・​銀など、​現金を​含みます。​借入金や​住宅ローンなどの​負債は​差し​引きます。​生命保険、​自動車、​時価の​把握が​難しい​腕時計や​宝石、​絵画・​骨董品・​家財などは​含みません。
• 市町村民税が​課税されている​世帯でも、​一定の​要件に​当たる​場合は、​第⁠3段階②の​負担限度額を​適用する​特例減額措置が​あります。​この​措置も​申請が​必要です。

• 要介護5の​方が​特別養護老人ホームの​多床室を​利用した​場合、​1⁠か⁠月の​自己負担の​目安は​合計約109,⁠930⁠円です。​内訳は、​施設サービス費の​1⁠割が​約26,⁠130⁠円、​居住費が​約27,⁠450⁠円​（日額915⁠円）、​食費が​約46,⁠350⁠円​（日額1,⁠545⁠円）、​日常生活費が​約10,⁠000⁠円です。​この​居住費と​食費の​日額は、​多床室​（特別養護老人​ホームなど）⁠の​居住費と​食費の​基準費用額と​同じ額です。
• 同じ方が​ユニット型個室を​利用した​場合は、​施設サービス費の​1⁠割が​約28,⁠650⁠円、​居住費が​約61,⁠980⁠円​（日額2,⁠066⁠円）⁠で、​合計約146,⁠980⁠円です。
• 食費の​負担限度額を​月額に​すると、​第⁠1段階が​0.⁠9⁠万⁠円、​第⁠2段階が​1.⁠2⁠万⁠円、​第⁠3段階①が​2.⁠1⁠万⁠円、​第⁠3段階②が​4.⁠3⁠万⁠円です。

1. 1申請住所地の​市区町村に、​介護保険負担限度額認定申請書を​出します。​申請書には、​配偶者の​有無と​課税状況、​収入等、​預貯金等の​額を​書きます。​預金通帳の​写しなどと​同意書を​添えます。
2. 2判定市区町村が、​世帯と​配偶者の​市町村民税の​課税状況と、​本人と​配偶者の​預貯金等の​合計額を​判定します。​必要に​応じて、​金融機関に​預貯金等の​額を​照会します。
3. 3認定証の⁠交付負担限度額と​有効期限を​記した​認定証が、​郵送や​窓口で​交付されます。​要件を​満たさない​場合は、​理由を​記した​不支給決定通知書が​出されます。
4. 4毎年8⁠月認定の​有効期間は​8⁠月1⁠日から​翌年7⁠月31⁠日までで、​毎年​8⁠月1⁠日を​基準日に​判定し直します。​市区町村が​必要と​認める​ときは、​有効期間の​終わりを​翌々​年7⁠月31⁠日とする​場合も​あります。
5. 5状況が​変わったとき預貯金等が​基準以下に​なるなどして​要件を​満たすようになった​ときは、​申請した月の​初日に​さかの​ぼって​認定されます。​婚姻や​預貯金等の​入金で​要件を​満たさなくなった​ときは、​その​翌月から​対象外に​なります。

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 同意書​（市区町村が​官公署・​年金保険者・​金融機関などに、​本人と​配偶者の​課税状況や​預貯金・⁠有価証券等の​残高の​報告を​求める​ことへの同意）
• 預金通帳の​写し​（インターネットバンクは​口座残高の​ページの​写し）。​原則と​して​申請日の​直近2⁠か⁠月以内に​記帳した物。​同じ​種類の​預貯金等を​複数持つ​場合は​すべて
• 有価証券・​投資信託・​金や​銀などは、​証券会社や​銀行などの​口座残高の​写し​（ウェブサイトの​写しでも可）
• 借入金などの​負債が​ある​場合は、​金銭消費貸借契約書など​負債の​額が​わかる​書類の写し

• 2026⁠年8⁠月1⁠日から、​第⁠3段階①・​②の​方の​食費が​日額30⁠円から​60⁠円、​一部の​方を​除き居住費が​日額100⁠円引き上げられました。​食費の​基準費用額も、​日額100⁠円引き上げられました。
• 段階を​分ける​基準額は、​2026⁠年8⁠月から、​80.⁠9⁠万⁠円が​82.⁠65⁠万⁠円に​見直されました。
• 虚偽の​申告で​不正に​支給を​受けた​場合は、​支給された​額と​最大2⁠倍の​加算金を​返すことがあります。
• 預金通帳の​写しなどの​準備に​時間が​かかり、​認定が​サービスの​利用に​間に​合わなかった​場合など、​やむを​得ないと​保険者が​認める​ときは、​さかの​ぼって​支給できます。
• 独居で​認知症などの​ため自ら​通帳の​写しなどを​用意できない​場合は、​ほかの​親族や​施設職員に​よる​代行申請、​または​成年後​見人に​よる​申請が​基本です。
• 補足給付の​対象ではない​方の​食費・​居住費は、​施設と​利用者の​契約で​決まります。
• 社会福祉法人等に​よる​利用者負担軽減​制度の​対象に​なる​場合も​あります​（事業を​実施していない​社会福祉法人​等も​あります）。