生活福祉資金貸付
580万円以内
用途に応じた上限目安額あり
受付
通年
対象
制度の内容
| 制度の名前 | |
|---|---|
| 実施 | |
| 分野 | 家計の支援 |
| 対象 | |
| 金額 | 教育支援資金 不動産担保型生活資金 |
| 申込先 | 市区町村の社会福祉協議会 |
| 申込の方法 | |
| 条件 |
|
制度のあらまし
対象の詳しい条件
低所得世帯 は、 必要な資金を他から借りることが難しい、 市町村民税非課税程度の世帯です。 障害者世帯 は、 身体障害者手帳、 療育手帳、 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方などがいる世帯です。 高齢者世帯 は、 65歳 以上の方がいる世帯です。 教育支援資金 は、 低所得世帯に属する方が高等学校、 大学または高等専門学校に修学するための資金です。 不動産担保型生活資金 は、 低所得の高齢者世帯が、 居住用の不動産を担保にして生活資金を借りる資金です。
金額の例
総合支援資金の生活支援費 は、 二人以上の世帯で月20万円 以内、 単身で月15万円 以内です。 貸付期間は原則3か月 で、 最長12か月 まで延ばせます。 総合支援資金の住宅入居費は4 0万円 以内、 一時生活再建費は60万円 以内です。 教育支援費の上限 は、 高校が月3.5万円、 高専・ 短大が月6万円、 大学が月6.5万円 です。 特に必要と認められる場合は、 各上限額の1.5倍 まで借りられます。 不動産担保型生活資金 は、 土地の評価額の70% 程度を限度に、 月30万円 以内で借りられます。
申請の流れ
- 1相談
お住まいの市区町村社会福祉協議会に問い合わせま す。 連絡先が分からない場合は、 都道府県社会福祉協議会に問い合わせます。 - 2
審 査・決 定貸付条件に加え て、 返済できる見込みがあるかどうかも考慮して、 貸付が決まります。 - 3貸付の後
据置期間の後に返済しま す。 総合支援資金は、 最終貸付日から6か月 以内が据置期間で、 据置期間が終わってから10年 以内に返します。
注意点
連帯保証人は原則として必要です が、 立てなくても借りられます。 総合支援資金と福祉費で立てない場合は、 年1.5% の利子がかかります。 緊急小口資金 は、 貸付の日から2か月 以内が据置期間で、 据置期間が終わってから12か月 以内に返します。 無利子で、 保証人は不要です。 教育支援資金は無利子 で、 世帯内で連帯借受人が必要です。 不動産担保型生活資金の利率 は、 年3% または長期プライムレートのうち、 低いほうです。 大規模災害時に は、 貸付の対象世帯の拡大や、 据置期間・ 返済期間の延長などの特例措置が行われることがあります。
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html
- https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf