国の​制度⁠/家計の支援

生活福祉資金貸付

生活福祉資金貸付​制度​(総合支援資金・​福祉資金・​緊急小口資金・​教育支援資金・​不動産担保型生活資金)

貸付の​上限​(福祉費)

580万円以内

用途に​応じた​上限目安額あり

受付

通年

対象

借入が​困難な​低所得⁠世帯

障害者手帳を​持つ人の​いる⁠世帯

他から​借り​入れる​ことが​難しい​低所得​世帯・​障害者​世帯・​高齢者​世帯が、​生活の​再建や​就学などに​必要な​費用を​借りられます。​貸付額は、​緊急小口資金が​10⁠万⁠円以内、​福祉費が​580⁠万⁠円以内です。​連帯保証人を​立てると​無利子で、​立てない​場合は​年1.⁠5⁠%です。

国の​決まりに​基づき、​都道府県ごとに​実施しています。​都道府県の​社会福祉協議会が​実施しています。​相談と​申し込みの​窓口は、​お住まいの​市区町村の​社会福祉協議会です。

制度の内容

制度の名前生活福祉資金貸付​制度​(総合支援資金・​福祉資金・​緊急小口資金・​教育支援資金・​不動産担保型生活資金)
実施厚生労働省の​制度です。​都道府県社会福祉協議会が​実施し、​相談と​申し込みは、​お住まいの​市区町村社会福祉協議会で​受け付けています。
分野家計の支援
対象借入が​困難な​低所得⁠世帯
障害者手帳を​持つ人の​いる⁠世帯
65⁠歳以上の​高齢者の​いる⁠世帯
金額総合支援資金:​生活支援費 生活再建までの​間に​必要な​生活費用。​二人以上の​世帯は​月20⁠万⁠円以内、​単身は​月15⁠万⁠円以内。​貸付期間は​原則3⁠月​(最長12⁠月)。​据置は​最終貸付日から​6⁠月以内、​償還は​据置期間経過後10⁠年以内
総合支援資金:​住宅入居費⁠/一時生活再建費 住宅入居費 40⁠万⁠円以内​(敷金、​礼金等住宅の​賃貸契約を​結ぶ​ために​必要な​費用)⁠/一時生活再建費 60⁠万⁠円以内​(債務整理の​経費などを含む)
福祉資金:​福祉費 580⁠万⁠円以内​(資金の​用途に​応じて​上限目安額を​設定)。​据置は​貸付けの​日から​6⁠月以内、​償還は​据置期間経過後20⁠年以内
福祉資金:​緊急小口資金 10⁠万⁠円以内​(緊急かつ​一時的に​生計の​維持が​困難と​なった​場合の​少額の​費用)。​据置は​貸付けの​日から​2⁠月以内、​償還は​据置期間経過後12⁠月以内。​無利子、​保証人は不要
教育支援資金 教育支援費は​高校 月3.⁠5⁠万⁠円以内、​高専・​短大 月6⁠万⁠円以内、​大学 月6.⁠5⁠万⁠円以内​(特に​必要と​認める​場合は​上限の​1.⁠5⁠倍まで)。​就学支度費は​50⁠万⁠円以内。​無利子、​据置は​卒業後6⁠月以内、​償還は​据置期間経過後20⁠年以内
不動産担保型生活資金 低所得の​高齢者​世帯向け。​土地の​評価額の​70⁠%程度、​月30⁠万⁠円以内。​利率は​年3⁠%又は​長期プライムレートの​いずれか​低い利率
申込先市区町村の​社会福祉協議会
申込の方法お住まいの​市区町村社会福祉協議会に​問い合わせます。​連絡先が​分からない​ときは、​都道府県社会福祉協議会に​問い合わせます。
条件
  • 低所得​世帯は、​必要な​資金を​他から​借り​受ける​ことが​困難な​世帯​(市町村民税非課税程度)⁠が​対象です。
  • 障害者​世帯は、​身体障害者手帳、​療育手帳、​精神障害者保健福祉手帳の​交付を​受けた​方などが​いる​世帯が​対象です。
  • 高齢者​世帯は、​65⁠歳以上の​方が​いる​世帯が​対象です。
  • 貸付の​決定では、​貸付の​条件に​加えて、​返済できる​見込みが​あるか​どうかも​考慮されます。
  • 連帯保証人は​原則と​して​必要ですが、​立てない​場合も​借りられます。​立てる​場合は​無利子、​立てない​場合は​年1.⁠5⁠%です。​緊急小口資金と​教育支援資金は、​無利子です。
  • 教育支援資金は、​世帯内で​連帯借受人が​必要です。
  • 大規模な​災害の​ときは、​貸付の​対象と​なる​世帯の​拡大や、​据置期間・​償還期間の​延長などの​特例措置が​行われる​ことがあります。

制度の​あらまし

金融機関な​どから​借入れる​ことが​難しい​低所得​世帯・​障害者​世帯・​高齢者​世帯の​方が、​生活再建、​住まい、​療養・​介護、​就学などの​費用を​借りられます。​貸付額は​資金の​種類ごとに​決まっており、​緊急小口資金は​10⁠万⁠円以内、​福祉費は​580⁠万⁠円以内です。

資金は、​総合支援資金、​福祉資金、​教育支援資金、​不動産担保型生活資金の​4種類です。​総合支援資金と​福祉費は、​連帯保証人を​立てれば​無利子です。​緊急小口資金と​教育支援資金は、​連帯保証人なしでも​無利子です。

対象の​詳しい条件

  • 低所得​世帯は、​必要な​資金を​他から​借りることが​難しい、​市町村民税非課税程度の​世帯です。
  • 障害者​世帯は、​身体障害者手帳、​療育手帳、​精神障害者保健福祉手帳の​交付を​受けた​方などが​いる​世帯です。
  • 高齢者​世帯は、​65⁠歳以上の​方が​いる​世帯です。
  • 教育支援資金は、​低所得​世帯に​属する​方が​高等学校、​大学または​高等専門学校に​修学する​ための​資金です。
  • 不動産担保型生活資金は、​低所得の​高齢者​世帯が、​居住用の​不動産を​担保に​して​生活資金を​借りる​資金です。

金額の例

  • 総合支援資金の​生活支援費は、​二人以上の​世帯で​月20⁠万⁠円以内、​単身で​月15⁠万⁠円以内です。​貸付期間は​原則3⁠か⁠月で、​最長12⁠か⁠月まで​延ばせます。
  • 総合支援資金の​住宅入居費は​40⁠万⁠円以内、​一時生活再建費は​60⁠万⁠円以内です。
  • 教育支援費の​上限は、​高校が​月3.⁠5⁠万⁠円、​高専・​短大が​月6⁠万⁠円、​大学が​月6.⁠5⁠万⁠円です。​特に​必要と​認められる​場合は、​各上限額の​1.⁠5⁠倍まで​借りられます。
  • 不動産担保型生活資金は、​土地の​評価額の​70⁠%程度を​限度に、​月30⁠万⁠円以内で​借りられます。

申請の流れ

  1. 1相談お住まいの​市区町村社会福祉協議会に​問い合わせます。​連絡先が​分からない​場合は、​都道府県社会福祉協議会に​問い合わせます。
  2. 2審査・⁠決定貸付条件に​加えて、​返済できる​見込みが​あるか​どうかも​考慮して、​貸付が​決まります。
  3. 3貸付の後据置期間の​後に​返済します。​総合支援資金は、​最終貸付日から​6⁠か⁠月以内が​据置期間で、​据置期間が​終わってから​10⁠年以内に​返します。

注意点

  • 連帯保証人は​原則と​して​必要ですが、​立てなくても​借りられます。​総合支援資金と​福祉費で​立てない​場合は、​年1.⁠5⁠%の​利子が​かかります。
  • 緊急小口資金は、​貸付の​日から​2⁠か⁠月以内が​据置期間で、​据置期間が​終わってから​12⁠か⁠月以内に​返します。​無利子で、​保証人は​不要です。
  • 教育支援資金は​無利子で、​世帯内で​連帯借受人が​必要です。
  • 不動産担保型生活資金の​利率は、​年3⁠%または​長期プライムレートの​うち、​低い​ほうです。
  • 大規模災害時には、​貸付の​対象​世帯の​拡大や、​据置期間・​返済期間の​延長などの​特例措置が​行われる​ことがあります。