高年齢雇用継続給付
支給額
受付
通年
対象
制度の内容
| 制度の名前 | |
|---|---|
| 実施 | |
| 分野 | 家計の支援 |
| 対象 | |
| 金額 | 支給率 支給の上限 高年齢雇用継続基本給付金の支給期間 高年齢再就職給付金の支給期間 |
| 申込先 | 管轄のハローワーク |
| 申込の方法 | |
| 受付の期間 | |
| 条件 |
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制度のあらまし
対象の詳しい条件
高年齢雇用継続基本給付金 は、 被保険者であった期間が通算5年 以上あり、 60歳 到達後も継続して雇用され、 60歳 以後の各月の賃金が60歳 到達時点の賃金月額の75％ 未満である人が対象になる。 基本手当を受けたことがある人は、 受給後の期間で数える。 6 0歳 時点で雇用保険に加入していた期間が5年 に満たない場合は、 加入期間が5年 となった月から対象期間になる。 高年齢再就職給付金 は、 基本手当の算定基礎期間が5年 以上あり、 再就職の前日の基本手当の支給残日数が100日 以上で、 安定した職業に就いて被保険者になった人が対象になる。 高年齢再就職給付金で は、 再就職後の各月の賃金が、 基本手当の基準になった賃金日額の30倍 の75％ 未満に下がっていることも必要である。 6 0歳 より前に再就職した場合は、 60歳 以後の再就職ではないため、 高年齢再就職給付金の受給資格は認められない。
金額の例
6 0歳 時点の賃金が月額30万円 で、 60歳 以後の各月の賃金が18万円 に下がった場合は、 低下率が60％ となり、 18万円 の10％ に当たる1万 8千円 が支給される。 賃金月額が3 0万円 で、 支給対象月の賃金が20万円 の場合は、 低下率が66.6 7％ で64％ を超えるため、 低下率に応じた率が適用され、 支給額は14,5 45円 となる。 賃金月額が3 0万円 で、 支給対象月の賃金が26万円 の場合は、 賃金が75％ 未満に下がっていないため、 支給されない。 支給対象月の賃金が397 ,3 69円 以上の月は支給されない。 賃金と支給額の合計が397,3 69円 を超える場合は、 397,3 69円 から賃金を差し引いた額が支給される。
申請の流れ
- 1初回の申請
最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から 4か月 以内に、 初回の支給申請を行う。 事業主が提出するのが原則で、 本人が申請することもできる。 - 2
2回目 以降原則として 2か月 に一度、 ハローワークが指定する支給申請月の中に支給申請書を提出する。 - 3再就職給付金の場合
雇用した日以後速やか に、 受給資格確認票・ （初 回） 支給申請書を事業所の所在地を管轄するハローワークへ提出する。 - 4申請の方法
支給申請は電子申請でもでき る。
必要な物
高年齢雇用継続給付支給申請書 （初 回は、 受給資格確認票・ （初 回） 支給申請書の用紙を使う） 払渡希望金融機関指定届 （受 給資格確認票・ （初 回） 支給申請書にあるものを使う） 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（高年齢雇用継続基本給付金の初回の申請に添え る） 賃金台 帳、 労働者名簿、 出勤簿など、 申請書と賃金証明書の記載内容を確認できる書類運転免許証か住民票の写し （コ ピーも可） などの年齢が確認できる書類。 マイナンバーを届け出ている人は、 写しを省略できる
注意点
同じ就職について再就職手当を受けた場合 は、 高年齢再就職給付金は支給されない。 再就職手当を申請して不支給になった場合でも、 要件を満たせば高年齢再就職給付金を申請できる。 算定された支給額が2 ,5 62円 以下の月は、 給付金が支給されない。 懲戒による賃金の減 額、 病気やけがによる欠勤、 事業所の休業、 妊娠・ 出産・ 育児・ 介護による欠勤などで賃金が下がった月は、 下がった分も支払われたものとみなして賃金の低下を判断する。 特別支給の老齢厚生年金 （在 職老齢年金）を 受けながらこの給付を受ける期間は、 年金の一部が支給停止される場合がある。 標準報酬月額が60歳 到達時賃金月額の64％ 以下なら、 標準報酬月額の4％ 相当額が止まる。 202 5年 3月 31日 以前に60歳 に達した人などは支給率が異なり、 60歳 時点の61％ 以下に下がった月は賃金の15％ 相当額となる。