雇用保険の基本手 当
基本手当日額
受付
通年
対象
制度の内容
| 制度の名前 | |
|---|---|
| 実施 | |
| 分野 | 家計の支援 |
| 対象 | |
| 金額 | 基本手当日額 所定給付日数 受給期間 |
| 申込先 | ハローワーク |
| 申込の方法 | |
| 受付の期間 | |
| 条件 |
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制度のあらまし
対象の詳しい条件
離職の日以前 2年 間に、 被保険者期間が通算して12か月 以上あることが必要である。 特定受給資格者と特定理由離職者 は、 離職の日以前1年 間に被保険者期間が通算して6か月 以上あれば受給資格を得られる。 被保険者期間 は、 離職日から1か月 ごとに区切った期間のうち、 賃金支払の基礎となった日数が11日 以上、 または時間数が80時 間以上ある月を1か月 と数える。 病気やけ が、 妊娠・ 出産・ 育児のためすぐには就職できない場合、 定年などで退職して休養する場合、 結婚などで家事に専念する場合は、 失業の状態に当たらず受給できない。 6 5歳 以上の高年齢被保険者が失業した場合は、 基本手当ではなく、 被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日 分または50日 分の高年齢求職者給付金が支給される。
金額の例
基本手当日額 は、 離職前の6か月 に毎月きまって支払われた賃金（賞 与等を除く）の 合計を180で割った賃金日額のおよそ50〜8 0％ となる。 基本手当日額には年齢区分ごとの上限があ り、 2026年 8月 1日 現在、 30歳 未満は7,4 50円、 30歳 以上45歳 未満は8,2 70円 である。 45歳 以上60歳 未満は9,1 10円、 60歳 以上65歳 未満は7,8 30円 である。 一般の離職者（特定受給資格者などを除 く）の 所定給付日数は、 被保険者であった期間が5年 以上10年 未満なら120日、 10年 以上20年 未満なら150日 である。 公共職業訓練等を受ける場合 は、 受講手当が日額500円 （上 限20,0 00円）、 通所手当が月額最高42,5 00円、 寄宿手当が月額10,7 00円 で、 基本手当とは別に支給される。
申請の流れ
- 1離職の後
ハローワークに来所して求職の申込みを行 い、 失業の状態にあることを確認する。 - 2受給中
失業の認定を受けながら基本手当の支給を受け る。 認定は一般の受給資格者では1回 限りではない。 - 3訓練の受講を指示されたとき
公共職業訓練等受講届と通所届に受給資格者証を添 え、 管轄のハローワークの所長に提出する。 - 4
働けない日が3 0日 以上続いたとき早い時期に住所または居所を管轄するハローワークへ申請 し、 受給期間を延長する。
必要な物
受給資格者証 （訓 練の届出や失業認定の日の手続で添える） 公共職業訓練等受講 届、 公共職業訓練等通所届（訓 練の受講を指示された場合） 公共職業訓練等受講証明書 （技 能習得手当・ 寄宿手当を受ける場合に、 失業認定の日に提出する） 傷病手当支給申請書 （傷 病手当を申請する場合。 代理人の提出や郵送でもよい）
注意点
偽りその他不正の行為で基本手当等を受けた場 合、 または受けようとした場合は、 以後の基本手当等を受けられなくなり、 返還を命じられる。 不正受給で は、 返還を命じられた額とは別に、 不正に受けた額の2倍 に相当する額以下の納付を命じられることがある。 病 気、 けが、 妊娠、 出産、 育児などで引き続き30日 以上働けなくなった場合は、 その日数だけ受給期間を延長できる。 延長できる期間は最長で3年 間である。 離職後に求職の申込みをした後で1 5日 以上続けて病気やけがのため働けない場合は、 基本手当に代えて、 基本手当日額と同額の傷病手当が支給される。 14日 以内の場合は基本手当が支給される。 特定理由離職者のうち 「特 定理由離職者の範囲」の 1に当たる人は、 離職日が2027年 3月 31日 までの間にある場合に限り、 所定給付日数が特定受給資格者と同様になる。