年金生活者支援​給付金

公的年金等の​収入や​その​他の​所得が​基準額以下の​年金受給者は、​年金に​上乗せして​年金生活者支援​給付金を​受けられます。​老齢、​障害、​遺族の​3種類が​あり、​それぞれ支給の​要件と​額が​異なります。

月額は、​障害1級が​7,⁠025⁠円、​障害2級が​5,⁠620⁠円、​遺族が​5,⁠620⁠円です。​老齢は​5,⁠620⁠円を​基準に、​保険料の​納付済期間や​免除期間に​応じて​額が​決まります。

給付額は​毎年度、​物価の​変動に​合わせて​改定されます。​受け取るには、​年金とは​別に​給付金の​請求書を​出す必要が​あります。

• 老齢の​給付金は、​65⁠歳以上で​老齢基礎年金を​受けており、​請求者本人を​含む​世帯全員の​市町村民税が​非課税の​方が​対象です。
• 老齢の​場合、​昭和31⁠年4⁠月2⁠日以後​生まれの​方は、​前年の​年金収入金額と​その​他の​所得の​合計が​826,⁠500⁠円以下で​老齢の​給付金、​926,⁠500⁠円以下で​補足的な​給付金の​対象に​なります。
• 老齢の​場合、​昭和31⁠年4⁠月1⁠日以前​生まれの​方は、​同じ合計が​824,⁠100⁠円以下で​老齢の​給付金、​924,⁠100⁠円以下で​補足的な​給付金の​対象に​なります。
• 障害の​給付金は、​障害基礎年金を​受けており、​前年の​所得額が​4,⁠918,⁠000⁠円に​扶養親族の​数×38⁠万⁠円を​加えた​額以下の​方が​対象です。
• 遺族の​給付金は、​遺族基礎年金を​受けており、​前年の​所得額が​障害の​場合と​同じ​基準以下の​方が​対象です。
• 障害年金・​遺族年金などの​非課税収入は、​判定に​使う​所得に​含まれません。

• 老齢の​給付金は、​保険料納付済期間の​分と​免除期間の​分の​合計額です。​納付済期間の​分は​「5,⁠620⁠円×保険料納付済期間÷480⁠月」、​免除期間の​分は​「11,⁠768⁠円×保険料免除期間÷480⁠月」⁠で​計算します。
• 納付済月数が​240⁠か⁠月、​全額免除月数が​60⁠か⁠月の​場合、​納付済分が​2,⁠810⁠円、​免除分が​1,⁠471⁠円で、​合計4,⁠281⁠円​（月額）⁠です。
• 補足的老齢の​給付金は、​「5,⁠620⁠円×保険料納付済期間÷480⁠月×調整支給率」⁠で​計算します。
• 遺族の​給付金は、​3⁠人の​子が​遺族基礎年金を​受けている​場合、​1⁠人あたり1,⁠873⁠円​（月額）⁠です。

1. 1請求年金生活者支援​給付金請求書に​氏名などを​記入し、​最寄りの​年金事務所へ​出します。​郵送でも​提出できます。
2. 2請求の​1〜⁠2⁠か⁠月後審査の​結果、​支給の​要件を​満たすと、​支給決定通知書が​届きます。
3. 3初回の​支払月初回の​支払月の​上旬に​振込通知書が​届き、​通知書に​書かれた​額が​支給されます。
4. 4支払い原則、​偶数月の​中旬に​前月と​前々月の​2⁠か⁠月分が、​年金と​同じ​口座に、​年金とは​別に​振り込まれます。

• 年金生活者支援​給付金請求書
• 基礎年金を​新たに​請求する​場合は、​基礎年金の​請求書​（一緒に​提出します）

• 受け取りは、​原則と​して​請求した月の​翌月​分からです。
• 日本国内に​住所が​ない​とき、​年金が​全額支給停止の​とき、​刑事施設等に​拘禁されている​ときは、​支給されません。
• 老齢基礎年金を​66⁠歳以降に​繰り下げて​受け取る​場合、​老齢基礎年金を​受け取るまでの間は、​給付金を​請求できません。
• 支給の​要件を​満たさなかった​場合は、​不該当通知書が​届きます。
• 2⁠人以上の​子が​遺族基礎年金を​受けている​場合、​5,⁠620⁠円を​子の​人数で​割った​額が、​それぞれに​支給されます。