住居確保​給付金

離職や​廃業、​本人の​責任・⁠都合に​よらない​就業機会の​減少で​生活に​困り、​住まいを​失った​人や​家賃を​払えなくなりそうな​人は、​家賃​相当額の​支給を​一定期間​受けられる​（家賃​補助）。​就職に​向けた​活動を​する​ことが​条件で、​生活困窮者自立支援法に​基づく​給付金である。

2025⁠年4⁠月からは、​家計改善の​ために​家賃が​低い​住宅へ​移る​必要が​ある​人に、​引っ越しの​費用を​補助する​転居費用​補助が​加わった。​収入と​資産の​要件は​家賃​補助と​同じで、​家計改善の​支援で​転居に​よって​家計が​改善すると​認められる​ことが​要件となり、​求職​活動は​求めない。

相談と​申請の​窓口は、​自治体が​直営又は​委託で​運営する​自立相談支援機関で、​支給の​審査と​決定は​自治体が​行う。​給付金は​原則と​して​自治体から​貸主等へ​直接支払われ、​支給額は​住んでいる​市区​町村や​世帯の​人数に​よって​異なる。

• 世帯は、​同じ​住居に​住み生計を​一に​する​人を​指す。​原則22⁠歳以下で​高校・⁠大学・​専修学校などに​通う子の​収入は、​世帯の​収入に​含めない。
• 収入は​申請した月の​額で​判断する。​児童扶養​手当などの​手当、​奨学金、​各種保険金、​借入金、​退職金は​収入に​数えない。
• 資産に​数えるのは​預貯金・​現金・​債券・​株式・​投資信託で、​生命保険や​個人年金保険は​含まない。​負債が​あっても​資産と​相殺しない。
• 離職・⁠廃業から​2⁠年の​間に、​病気・​けが・​出産・​育児などで​30⁠日以上​続けて​求職​活動が​できなかった​場合は、​その​日数を​加えた​期間​（最長4⁠年）​まで​対象となる。
• 自営業者も​対象と​なり、​外国籍の​人も​対象と​なる​可能性が​ある。​学生は​一般に​主たる​生計維持者に​当たらないため、​基本的には​対象とならない。

• 世帯収入が​基準額以下なら​家賃額を、​基準額を​超える​場合は​「基準額＋家賃額－世帯収入額」⁠を​支給し、​いずれも​住宅扶助額が​上限と​なる。​計算式で​求めた​額に​100⁠円未満の​端数が​出た​ときは​切り上げる。
• 基準額は、​市町村民税の​均等割が​非課税と​なる​収入額の​12⁠分の​1で、​自治体と​世帯の​人数ごとに​定められる。​厚生労働省の​手引きの​計算例では、​1⁠人世帯・⁠1級地で​92,⁠000⁠円である​（2026⁠年7⁠月1⁠日から​適用）。
• 転居費用​補助では、​実際に​転居に​かかった​対象経費が​支給され、​その​上限は、​転居先が​ある​市町村の​住宅扶助基準額を​3⁠倍した​額となる。
• 転居費用​補助の​対象は​家財の​運搬費用、​礼金・​仲介手数料などの​初期費用、​転居前の​住宅を​含む原状回復費用、​鍵交換費用で、​敷金と​前家賃は​含まれない。

1. 1相談住んでいる​地域の​自立相談支援機関に​相談する。​支援員が​状況を​聞き取り、​本人と​一緒に​支援プランを作る。
2. 2申請申請書に​本人確認書類、​離職・⁠廃業や​収入の​減少が​わかる​書類、​収入と​預貯金が​わかる​書類を​添えて出す。​家賃​補助を​受ける​場合は、​ハローワーク等にも​求職を​申し込む。
3. 3住まいを​失った​人の​住宅探し申請書の​写しを​不動産仲介業者等に​示し、​支給決定を​条件に​入居できる​住宅を​探す。​業者に​書いて​もらった​入居予定住宅の​通知書は、​すぐに​自立相談支援機関に出す。
4. 4家賃​補助の​受給中自立相談支援機関の​面接等を​月4⁠回以上、​ハローワーク等の​職業相談を​月2⁠回以上​受け、​原則と​して​週1⁠回以上、​求人に​応募するか​面接を​受ける。
5. 53⁠か⁠月の​終わり常用就職などに​至らない​場合は、​支給最終月の​末日までに​延長を​申請する。​延長は​3⁠か⁠月ごとに​2⁠回まで、​合わせて​9⁠か⁠月までとなる。
6. 6転居費用​補助を​申請する場合家計の​相談支援で、​家計を​改善するには​転居が​必要と​認められると、​要転居証明書が​交付される。​これを​添えて​申請する。

• 本人確認書類の​写し​（運転免許証、​マイナンバー​カード、​パスポート、​各種福祉手帳、​住民票、​戸籍謄本など）。​顔写真付きの​証明書が​ない​場合は​2つ以上​必要と​なる​ことがある
• 申請者と​世帯の​人の​収入が​わかる​書類​（給与明細、​年金などの​公的給付の​証明書など。​各種控除の​前の​額が​わかる物）
• 申請者と​同居の​親族などの​金融機関の​通帳の写し
• 離職・⁠廃業が​わかる​書類​（離職票、​離職証明書、​廃業届など）。​休業などで​収入が​減った​場合は、​勤務日数や​勤務時間の​減少が​わかる​シフト表など
• 転居費用​補助の​場合は​要転居証明書。​初期費用の​ほかに​家財の​運搬費用や​原状回復費用が​かかる​場合は、​その​額と​内訳が​わかる書類

• 家賃​補助は​申請した​月以降に​支払う​家賃に​充てる​もので、​滞納した​家賃には​充てられない。
• 家賃​補助の​対象は​家賃だけで、​初期費用・​共益費・​管理費や​駐車場代は​含まれない。​いま住む​住宅の​家賃が​上限を​超える​場合も​対象と​なるが、​超えた分は​自己負担となる。
• 店舗などの​事業用の​物件は​対象外である。​店舗兼住宅は、​契約書などで​住居部分が​区別できれば​住居部分だけが​対象となる。
• 給付金を​受ける​権利は​譲り渡しや​差押えが​できず、​給付金には​税金などの​公課が​かからない。
• 家賃​補助を​受け終えた後でも、​常用就職などを​した後に​解雇など​事業主の​都合で​離職し、​前の​支給が​終わった​月の​翌月から​1⁠年を​過ぎていれば、​再び支給を​受けられる​場合がある。
• 支給開始までの​生活費や​入居の​初期費用が​足りない​場合は、​社会福祉協議会の​貸付​制度を​併せて​使える​ことがある。