再就職⁠手当

基本​手当の​受給資格が​ある​人が、​支給日数を​所定給付日数の​3分の​1以上​残して​安定した​職業に​就くと、​残った​日数の​60％または​70％に​基本手​当​日額を​掛けた​額が​再就職​手当と​して​支給される。

支給残日数が​所定給付日数の​3分の​2以上なら​給付率は​70％、​3分の​1以上なら​60％に​なり、​早く​再就職する​ほど​給付率が​高くなる。​額には​基本​手​当​日額の​上限がある。

雇用保険の​就職促進給付の​うち​「就業促進​手当」⁠の​一つで、​ほかに​就業促進定着​手当と​常用就職支度​手当が​ある。​再就職​手当を​受けた​人が​再就職先で​6か​月以上​働き、​賃金が​離職前より​下がった​場合は、​就業促進定着​手当を​受けられる。

• 受給手続きの​後、​7日間の​待期期間が​満了した後に​就職または​事業を​開始した​ことが​必要である。
• 就職日の​前日までの​失業の​認定を​受けた​上で、​基本​手当の​支給残日数が​所定給付日数の​3分の​1以上​あることが​必要である。
• 離職した前の​事業主に​再び就職した​場合や、​前の​事業主と​資本・⁠資金・⁠人事・​取引面で​密接な​関わりの​ある​事業主に​就職した​場合は​対象外となる。
• 1年を​超えて​勤務する​ことが​確実で、​原則と​して​雇用保険の​被保険者に​なっている​ことが​必要である。
• 過去3年以内の​就職に​ついて、​再就職​手当または​常用就職支度​手当を​受けた​人は​対象外と​なる。​受給資格決定の​前から​採用が​内定していた​事業主に​雇用された​場合も​対象外となる。
• 給付制限が​ある​人は、​求職申込みから​待期期間満了後1か月の​間は、​ハローワークまたは​職業紹介​事業者の​紹介に​よる​就職でなければならない。

• 基本​手​当日額4,⁠000円、​所定給付日数90日の​人が​給付制限期間中に​就職し、​支給残日数が​90日の​場合、​給付率は​70％で、​再就職​手当は​4,⁠000円×90日×70％の​252,⁠000円になる。
• 基本​手​当日額4,⁠000円、​所定給付日数270日の​人が​受給資格決定から​50日目に​就職し、​支給残日数が​228日の​場合、​給付率は​70％で、​再就職​手当は​638,⁠400円になる。
• 同じ​条件で​受給資格決定から​100日目に​就職し、​支給残日数が​178日の​場合、​給付率は​60％と​なり、​再就職​手当は​427,⁠200円になる。
• 再就職​手当の​額の​計算では、​1円未満の​端数は​切り捨てとなる。

1. 1受給手続きの後7日間の​待期期間を​経る。​この間に​就職しても​対象に​ならない。
2. 2就職の前就職日の​前日までの​失業の​認定を​受ける。
3. 3就職したとき待期期間満了後に​就職、​または​事業を​開始する。​給付制限が​ある​人は、​1か月の​間は​ハローワークなどの​紹介に​よる​就職に​限られる。
4. 4就職日の​翌日から​1か​月以内ハローワークへ​再就職​手当の​支給を​申請する。
5. 5再就職から​6か月後賃金が​離職前より​低い​場合は、​就業促進定着​手当を​申請できる。

• 給付制限が​ある​人は、​待期期間満了後1か月の​間は、​ハローワークまたは​職業紹介​事業者の​紹介に​よる​就職でなければ​対象に​ならない。​教育訓練を​受けて​給付​制限が​解除された​場合も​同じである。
• 自営を​開始した​場合も、​待期期間満了後1か月の​期間が​過ぎた​後から​対象になる。
• 基本​手当の​延長給付の​支給残日数は、​再就職​手当の​支給残日数と​しては​数えない。
• 再就職​手当に​係る​基本​手​当​日額には​上限が​あり、​毎年​8月1日以降に​変更される​ことがある。
• 就業促進定着​手当の​上限額は、​基本​手​当​日額に​支給残日数を​掛けた​額の​20％である。​2025年3月31日以前に​再就職した​場合は、​最大40％である。
• 起業に​より​再就職​手当を​受けた​場合は、​就業促進定着​手当を​受けられない。