国の​制度⁠／住まい

移住​支援金

移住​支援金​（地方創生移住支援​事業）

支給額​（世帯）

最大100万円

子1⁠人に​つき最大100⁠万⁠円を加算

受付

通年

転入後​1⁠年以内に申請

対象

東京23区に​住む・⁠通勤していた人

移住先で​就業・​テレワーク・⁠起業

東京23区に​住んでいた​人や、​東京圏から​23区へ​通勤していた​人が、​東京圏の​外などへ​移住して​就業や​起業を​すると、​移住先の​市町村から​移住​支援金を​受けられる。​額は​世帯で​100⁠万⁠円以内、​単身で​60⁠万⁠円以内で、​18⁠歳未満の​子を​連れて​移住する​場合は​1⁠人に​つき最大100⁠万⁠円が​加わる。​行っている​都道府県・​市町村は​限られ、​要件や額は​移住先に​よって違う。

実施している​市区町村

国の​交付金を​使い、​都道府県と​市町村が​共同で​実施する​制度。​国や​都道府県に​申し込む​制度ではなく、​実施している​市町村に​移住した​人が、​その​市町村に​申し込む。​金額​（特に​子どもの​加算）⁠と​対象は​市町村ごとに​異なる。

2026⁠年度は、​全国1,⁠741市区町村の​うち1,⁠304の​市区町村が​実施している​（内閣府​「地方創生移住支援​事業 実施都道府県・​連携市町村一覧」、​2026⁠年4⁠月1⁠日時点）。​東京圏の​157の​市区町村は、​移住先と​しては​対象外。​一覧に​無い市区町村は、​この​時点では​国の​費用を​使って​実施していない。

北海道　140市町村
青森県　40市町村
岩手県　32市町村
宮城県　35市町村
秋田県　25市町村
山形県　35市町村
福島県　59市町村
茨城県　30市町村
栃木県　25市町村
群馬県　34市町村
埼玉県　15市町村
千葉県　20市町村
神奈川県　2市町村
新潟県　29市町村
富山県　15市町村
石川県　19市町村
福井県　17市町村
山梨県　25市町村
長野県　69市町村
岐阜県　41市町村
静岡県　35市町村
愛知県　49市町村
三重県　23市町村
滋賀県　9市町村
京都府　12市町村
兵庫県　34市町村
奈良県　35市町村
和歌山県　30市町村
鳥取県　19市町村
島根県　18市町村
岡山県　22市町村
広島県　18市町村
山口県　19市町村
徳島県　24市町村
香川県　16市町村
愛媛県　6市町村
高知県　34市町村
福岡県　31市町村
佐賀県　17市町村
長崎県　20市町村
熊本県　42市町村
大分県　18市町村
宮崎県　25市町村
鹿児島県　35市町村
沖縄県　6市町村

制度の内容

制度の名前移住​支援金​（地方創生移住支援​事業）
実施国の​制度​（内閣府 地方創生）。​行っている​都道府県・​市町村だけで、​移住先の​市町村が支給
分野住まい
対象東京23区に​住む・⁠通勤していた人
移住先で​就業・​テレワーク・⁠起業
行っている​市町村への​移住に限る
金額世帯で​移住する場合 100⁠万⁠円以内
単身で​移住する場合 60⁠万⁠円以内​（都道府県が​設定する額）
18⁠歳未満の​子を​連れて​移住する​場合の加算 子1⁠人に​つき最大100⁠万⁠円
申込先移住先の​市町村
申込の方法移住して​就業などを​した後、​移住先の​市町村に​申請する​（転入後1⁠年以内）。​細かな​要件・​額・⁠受付の​期間は、​移住先の​都道府県・​市町村が​決める。
受付の期間転入後​1⁠年以内に申請
条件
  • 移住直前の​10⁠年間で​通算5⁠年以上、​東京23区に​住んでいた、​または​東京圏​（条件不利地域を​除く）⁠に​住み23区へ​通勤していた
  • 直近1⁠年以上は、​23区に​住んでいた、​または​通勤していた​（会社員などの​通勤は​雇用保険の​被保険者と​しての​通勤に限る）
  • 移住先は​東京圏以外の​道府県、​または​東京圏の​条件​不利地域で、​移住支援​事業を​行っている​都道府県・​市町村に限る
  • 移住先で、​道府県の​マッチングサイトに​載った​対象の​求人への​就業、​テレワークで​移住前の​仕事を​続ける、​市町村が​認める​関係​人口の​要件、​1⁠年以内の​起業​支援金の​交付決定の​いずれかに​当たる
  • 申請は​転入後​1⁠年以内。​申請後​5⁠年以上、​移住先の​市町村に​住み続ける​意思が​あること
  • 申請から​5⁠年以内に​移住先から​転出した​場合や、​虚偽の​申請を​した​場合などは​返還が必要

制度の​あらまし

東京23区に​住んでいた​人や、​東京圏から​23区へ​通勤していた​人が、​東京圏の​外などへ​移住して​就業や​起業を​すると、​移住先の​市町村から​移住​支援金を​受けられる。​額は​世帯で​100⁠万⁠円以内、​単身で​60⁠万⁠円以内である。​18⁠歳未満の​子を​連れて​移住する​場合は、​子1⁠人に​つき最大100⁠万⁠円が​加わる。

移住支援​事業を​行っていない​市町村へ​移住した​場合は、​受けられない。​細かな​要件や額、​受付の​期間は、​移住先の​都道府県・​市町村に​よって違う。

対象の​詳しい条件

  • 移住直前の​10⁠年間で​通算5⁠年以上、​東京23区に​住んでいた、​または​東京圏​（条件不利地域を​除く）⁠に​住んで​23区へ​通勤していた​ことが​要る。​直近1⁠年以上は、​23区に​住んでいた、​または​通勤していた​ことも要る。
  • 会社員などと​しての​通勤は、​雇用保険の​被保険者と​しての​通勤に限る。
  • 東京圏に​住んで​23区の​大学などへ​通学し、​23区の​企業などへ​就職した​人は、​通学の​期間も​移住元の​期間に​数えられる。
  • 移住先は、​東京圏​（東京都・​埼玉県・​千葉県・​神奈川県）​以外の​道府県か、​東京圏の​条件​不利地域の​市町村で、​移住支援​事業を​行っている​所に限る。
  • 移住先での​要件は、​道府県の​マッチングサイトに​載った​対象の​求人への​就業、​テレワークで​移住前の​仕事を​続ける​こと、​市町村が​認める​関係​人口の​要件、​1⁠年以内の​起業​支援金の​交付決定の​いずれかである。​関係​人口の​要件は​市町村に​よって違う。

金額の例

  • 世帯で​移住する​場合は​100⁠万⁠円以内、​単身の​場合は​60⁠万⁠円以内で、​額は​都道府県が​決める。​18⁠歳未満の​子1⁠人ごとの​加算は、​最大100⁠万⁠円である。
  • 移住して​社会的な​事業を​起業し、​起業​支援金も​受ける​場合は、​合わせて​最大300⁠万⁠円​（単身は​最大260⁠万⁠円）⁠になる。

申請の流れ

  1. 1移住の前移住先の​都道府県・​市町村が​移住支援​事業を​行っているか、​就業先の​求人が​道府県の​マッチングサイトの​対象かを​確かめる。
  2. 2移住・​就業の後移住先の​市町村に​移住​支援金を​申請する。​申請は​転入後​1⁠年以内に行う。
  3. 3申請の後申請後​5⁠年以上、​移住先の​市町村に​住み続ける​意思が​あることが​求められる。

注意点

  • 移住​支援金の​内容は、​毎年度の​国の​予算に​よって​変わる​ことがある。
出典​（公式のページ）