被災者生活再建​支援金

自然災害で​住宅に​大きな​被害を​受けた​世帯が、​再建の​費用と​して​基礎​支援金と​加算​支援金の​合計で​最大300万円を​受けられる。​支援金の​使い道に​限りはない。

支援金は、​全都道府県が​拠出した​基金から​支給され、​国が​費用の​一部を​補助する。​基礎​支援金は​住宅の​被害の​程度に​応じた額、​加算​支援金は​建設・​購入、​補修、​賃借と​いった​再建の​方法に​応じた額である。

申請は​住所地の​市町村が​受け付ける。​基礎​支援金と​加算​支援金を​同時に​申請する​必要は​なく、​再建の​方法が​決まってから​加算​支援金を​申請してもよい。

• 対象の​災害は、​10世帯以上の​住宅全壊被害が​発生した​市町村等が​ある​自然災害
• 住宅が​全壊した​世帯の​ほか、​半壊などで​住宅を​やむを​得ず解体した​世帯が​含まれる
• 噴火災害などで​危険な​状況が​続き、​長期に​わたり住宅が​居住不能な​世帯も対象
• 半壊でも、​大規模な​補修が​必要な​大規模半壊​世帯と、​相当規模の​補修が​必要な​中規模半壊​世帯が対象
• 被災時に​現に​居住していた​世帯が​対象で、​空き家、​別荘、​他人に​貸している​物件は​対象外

• 全壊で​住宅を​建設・​購入する​世帯は、​基礎​支援金100万円と​加算​支援金200万円で、​合計300万円
• 大規模半壊で​住宅を​補修する​世帯は、​基礎​支援金50万円と​加算​支援金100万円で、​合計150万円
• 中規模半壊の​世帯は​基礎​支援金が​なく、​加算​支援金のみ。​建設・​購入100万円、​補修50万円、​賃借25万円
• 世帯人数が​1人の​単身​世帯は、​各金額の​3/4になる

1. 1被災の後市町村に​申し出て、​住宅の​被害の​程度を​証明する​罹災証明書の​交付を​受ける。
2. 2災害発生日から​13月以内市町村の​窓口で​基礎​支援金を​申請する。​罹災証明書と​住民票などを​添える。
3. 3再建方法の​決定後住宅の​購入や​賃借の​契約書などを​添え、​加算​支援金を​申請する。
4. 4災害発生日から​37月以内加算​支援金の​申請期間は​ここまで。​基礎​支援金の​期間とは​別に​数える。

• 罹災証明書
• 住民票
• 住宅の​購入・​賃借などの​契約書​（加算​支援金）

• 対象外と​なる​災害では、​この​制度に​よる​支給は​行われず、​地方​公共団体が​対応を​検討する
• 基礎​支援金の​期間を​過ぎないよう、​災害発生日からの​月数に​注意する
• 地方​公共団体に​よっては、​住宅被害を​受けた​世帯に​独自の​支援金を​設けている​場合がある
• 空き家、​別荘、​他人に​貸している​物件は​対象外