特別児童扶養手 当
受付
通年
請求した月の翌月分から支給
対象
制度の内容
| 制度の名前 | |
|---|---|
| 実施 | |
| 分野 | |
| 対象 | |
| 金額 | 受給資格者本人の所得の限度額 支払月 |
| 申込先 | 住所地の市区町村の窓口 |
| 申込の方法 | |
| 受付の期間 | 請求した月の翌月分から支給 |
| 条件 |
|
制度のあらまし
対象の詳しい条件
父母がともに子どもを監護している場合 は、 主として子どもの生計を維持する1人 が受給者になります。 障害の程度は施行令の別表第三で1級と2級が定められていま す。 身体の障害のほか、 精神の障害も対象です。 障害が重複する場合も含まれます。 児童福祉施設に入所している場合は支給されませ ん。 ただし、 母子生活支援施設・ 保育所・ 通園施設に入っている場合は除かれます。 所得額 は、 地方税法の都道府県民税の非課税所得以外の所得などから、 医療費控除・ 障害者控除・ 寡婦控除などを差し引いて計算します。 所得の計算で は、 社会保険料相当額として8万円 を差し引きます。 給与所得や公的年金等の所得がある場合は、 さらに10万円 を差し引きます。
金額の例
1級の子どもと2級の子どもを 1人 ずつ育てている場合の月額は、 58,4 50円 と38,9 30円 を合わせた額です。 4月 の支払いでは12月 分から3月 分、 8月 の支払いでは4月 分から7月 分が、 それぞれ4か月 分ずつ振り込まれます。 受給資格者本人の限度額に は、 老人控除対象配偶者・ 老人扶養親族1人 につき10万円、 特定扶養親族または16歳 以上19歳 未満の控除対象扶養親族1人 につき25万円 が加算されます。 扶養親族等が 6人 以上の場合は、 本人の限度額に1人 につき38万円、 配偶者・ 扶養義務者の限度額に1人 につき213,0 00円 が加算されます。
申請の流れ
- 1申請の準備
子どもの障害につい て、 所定の様式の医師の診断書を用意します。 身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの場合は、 診断書を省略できることがあります。 - 2認定請求
お住まいの市区町村の担当窓口 に、 認定請求書、 戸籍謄本、 診断書、 請求者名義の預金通帳などを提出します。 受給資格と手当額は、 都道府県知事(指 定都市では市長)が 認定します。 - 3認定の後
請求した月の翌月分から支給されま す。 4月・ 8月・ 12月 に、 前月までの分が指定した口座に振り込まれます。 12月 の支払いは、 受給者が請求すれば11月 になります。 - 4
毎年 8月 12日 から9月 11日 所得状況届を提出しま す。 提出しないと、 8月 分以降の手当を受けられなくなります。 - 5認定の期限が来る前
障害の種類や程度によって は、 認定に期限が設けられます。 期限がある場合は、 有期再認定の請求をしないと、 期限の翌月分以降の手当を受けられなくなります。 - 6障害の程度や人数が変わったとき
2級から障害が重くなったときや対象の子どもが増えたとき は、 額改定請求を提出します。 1級から障害が軽くなったときや子どもが減ったときは、 額改定届を提出します。
必要な物
- 特別児童扶養手当認定請求書
請求者と対象の子どもの戸籍謄本または抄本 (外 国籍の方は不要) - 外国籍の方は在留カードの写し
子どもの障害についての医師の診断書 (所 定の様式。 身体障害者手帳・ 療育手帳がある場合は省略できることがあります) - 請求者名義のゆうちょ銀行の通帳または金融機関の預金通帳
注意点
子どもの障害の程度が政令の程度に当てはまらなくなったと き、 障害を支給事由とする年金を受けられるようになったとき、 施設に入所したときなどは資格を失うため、 届出が必要です。 届出が遅れる と、 過誤払いとなった手当を返すことになる場合があります。 手当額が増える場合 は、 額改定請求をした日の翌月から改定されます。 住 所・氏 名や支払金融機関が変わったときも、 届出が必要です。