国の​制度⁠/保育・⁠育児

特別児童扶養⁠手当

月額​(1級・⁠子ども1⁠人)

月58,⁠450円

2級は​月38,⁠930⁠円

受付

通年

請求した月の​翌月​分から支給

対象

障害の​ある​20⁠歳未満の​子の​父母等

所得制限あり​(本人・​配偶者・​扶養義務者)

20⁠歳未満で​精神または​身体に​障害が​ある​子どもを​家庭で​育てている​父母などの​方が、​特別児童扶養​手当を​受けられます。​2026⁠年4⁠月からの​月額は、​子ども​1⁠人に​つき1級が​58,⁠450⁠円、​2級が​38,⁠930⁠円です。​原則と​して​毎年​4⁠月、​8⁠月、​12⁠月に、​それぞれの​前月分までが​支給されます。

全国どこに​お住まいでも、​内容は​同じです。​申し込み先は​お住まいの​市区町村です。

制度の内容

制度の名前特別児童扶養⁠手当
実施厚生労働省が​定める​国の​制度です。​受給資格と​手当額は、​都道府県知事​(指定都市は市長)⁠が​認定します。​申請は、​お住まいの​市区町村の​窓口で​行います。
分野保育・⁠育児
対象障害の​ある​20⁠歳未満の​子の​父母等
所得制限あり​(本人・​配偶者・​扶養義務者)
施設入所中・​障害年金受給時は​対象外
金額月額・​1級​(2026⁠年4⁠月から) 58,⁠450⁠円​(障害の​ある​子ども​1⁠人につき)
月額・​2級​(2026⁠年4⁠月から) 38,⁠930⁠円​(障害の​ある​子ども​1⁠人につき)
受給資格者本人の​所得の​限度額 扶養親族等0⁠人で​所得額4,⁠596,⁠000⁠円​(収入額の​目安6,⁠420,⁠000⁠円)、​1⁠人で​4,⁠976,⁠000⁠円​(同6,⁠862,⁠000⁠円)、​2⁠人で​5,⁠356,⁠000⁠円​(同7,⁠284,⁠000⁠円)
配偶者・​扶養義務者の​所得の​限度額 扶養親族等0⁠人で​所得額6,⁠287,⁠000⁠円​(収入額の​目安8,⁠319,⁠000⁠円)、​1⁠人で​6,⁠536,⁠000⁠円​(同8,⁠586,⁠000⁠円)、​2⁠人で​6,⁠749,⁠000⁠円​(同8,⁠799,⁠000⁠円)
支払月 原則と​して​毎年​4⁠月・​8⁠月・​12⁠月に、​それぞれの​前月分までを​支給​(12⁠月の​分は​受給者の​請求に​より​11⁠月に​支払い)
申込先住所地の​市区町村の窓口
申込の方法お住まいの​市区町村の​窓口で、​認定請求書、​戸籍謄本、​子どもの​障害に​ついての​医師の​診断書などを​提出して​申請します。​受給資格と​手当額は、​都道府県知事などが​認定します。​手当は、​認定請求を​した​日の​属する​月の​翌月​分から​支給されます。​受給中は、​毎年​8⁠月12⁠日から​9⁠月11⁠日までに​所得状況届を​提出します。
受付の期間請求した月の​翌月​分から支給
条件
  • 20⁠歳未満で、​政令で​定める​程度​(1級・⁠⁠2級)⁠の​精神または​身体の​障害が​ある​子どもを、​家庭で​監護し養育している​父母などの​方が​対象です。
  • 父母が​受ける​場合は、​主と​して​子どもの​生計を​維持している、​いずれか​1⁠人が​対象です。​父母に​代わって​子どもと​同居し、​監護して​生計を​維持している​養育者も​対象です。
  • 所得制限が​あります。​受給する​方本人、​その​配偶者、​生計を​同じく​する​扶養義務者​(同居する​父母など)⁠の​前年の​所得が​一定の​額以上の​ときは、​支給されません。
  • 手当を​受けようと​する​方または​子どもが​日本に​住んでいない​ときは、​支給されません。​子どもが​児童福祉施設​(母子生活支援施設、​保育所、​通園施設を​除く)⁠に​入所している​ときや、​障害を​支給の​理由とする​公的年金を​受けられる​ときも、​支給されません。

制度の​あらまし

精神または​身体に​障害が​ある​20⁠歳未満の​子どもを​家庭で​育てている​父母などに、​特別児童扶養​手当が​支給されます。​2026⁠年4⁠月からの​月額は、​子ども​1⁠人に​つき1級が​58,⁠450⁠円、​2級が​38,⁠930⁠円です。

障害の​程度は​政令で​1級と​2級に​分けて​定められ、​子ども​1⁠人ごとに​等級に​応じた​月額が​支給されます。​月額は​物価の​変動などで​改定される​ことがあります。

受給資格者本人の​ほか、​その​配偶者や​同居する​父母などの​扶養義務者も、​前年の​所得が​限度額以上であれば​手当は​支給されません。​限度額は​扶養親族等の​数に​応じて​決まり、​2021⁠年8⁠月以降に​適用されている​額です。

申請は、​お住まいの​市区町村の​窓口で​行います。​医師の​診断書などを​もとに、​受給資格と​手当額が​認定されます。​手当は​認定請求を​した月の​翌月​分から​支給され、​原則と​して​4⁠月・​8⁠月・​12⁠月の​年3⁠回、​それぞれ前月までの​4⁠か⁠月分が​まとめて​振り込まれます。

対象の​詳しい条件

  • 父母が​ともに​子どもを​監護している​場合は、​主と​して​子どもの​生計を​維持する​1⁠人が​受給者に​なります。
  • 障害の​程度は​施行令の​別表第三で​1級と​2級が​定められています。​身体の​障害の​ほか、​精神の​障害も​対象です。​障害が​重複する​場合も​含まれます。
  • 児童福祉施設に​入所している​場合は​支給されません。​ただし、​母子生活支援施設・​保育所・​通園施設に​入っている​場合は​除かれます。
  • 所得額は、​地方​税法の​都道府県民税の​非課税所得以外の​所得などから、​医療費控除・​障害者控除・​寡婦控除などを​差し引いて​計算します。
  • 所得の​計算では、​社会保険料相当額と​して​8⁠万⁠円を​差し​引きます。​給与所得や​公的年金等の​所得が​ある​場合は、​さらに​10⁠万⁠円を​差し​引きます。

金額の例

  • 1級の​子どもと​2級の​子どもを​1⁠人ずつ育てている​場合の​月額は、​58,⁠450⁠円と​38,⁠930⁠円を​合わせた額です。
  • 4⁠月の​支払いでは​12⁠月​分から​3⁠月分、​8⁠月の​支払いでは​4⁠月分から​7⁠月分が、​それぞれ4⁠か⁠月​分ずつ​振り込まれます。
  • 受給資格者本人の​限度額には、​老人控除対象配偶者・​老人扶養親族1⁠人に​つき10⁠万⁠円、​特定扶養親族または​16⁠歳以上​19⁠歳未満の​控除対象扶養親族1⁠人に​つき25⁠万⁠円が​加算されます。
  • 扶養親族等が​6⁠人以上の​場合は、​本人の​限度額に​1⁠人に​つき38⁠万⁠円、​配偶者・​扶養義務者の​限度額に​1⁠人に​つき213,⁠000⁠円が​加算されます。

申請の流れ

  1. 1申請の準備子どもの​障害に​ついて、​所定の​様式の​医師の​診断書を​用意します。​身体障害者手帳や​療育手帳を​お持ちの​場合は、​診断書を​省略できる​ことがあります。
  2. 2認定請求お住まいの​市区町村の​担当窓口に、​認定請求書、​戸籍謄本、​診断書、​請求者名義の​預金通帳などを​提出します。​受給資格と​手当額は、​都道府県知事​(指定都市では​市長)⁠が​認定します。
  3. 3認定の後請求した月の​翌月​分から​支給されます。​4⁠月・​8⁠月・​12⁠月に、​前月までの​分が​指定した​口座に​振り込まれます。​12⁠月の​支払いは、​受給者が​請求すれば​11⁠月に​なります。
  4. 4毎年​8⁠月12⁠日から​9⁠月11⁠日所得状況届を​提出します。​提出しないと、​8⁠月分以降の​手当を​受けられなくなります。
  5. 5認定の​期限が​来る前障害の​種類や​程度に​よっては、​認定に​期限が​設けられます。​期限が​ある​場合は、​有期再認定の​請求を​しないと、​期限の​翌月分以降の​手当を​受けられなくなります。
  6. 6障害の​程度や​人数が​変わったとき2級から​障害が​重くなった​ときや​対象の​子どもが​増えた​ときは、​額改定請求を​提出します。​1級から​障害が​軽くなった​ときや​子どもが​減った​ときは、​額改定届を​提出します。

必要な物

  • 特別児童扶養​手当​認定請求書
  • 請求者と​対象の​子どもの​戸籍謄本または​抄本​(外国籍の​方は不要)
  • 外国籍の​方は​在留カードの写し
  • 子どもの​障害に​ついての​医師の​診断書​(所定の​様式。​身体障害者手帳・​療育手帳が​ある​場合は​省略できる​ことがあります)
  • 請求者名義の​ゆう​ちょ銀行の​通帳または​金融機関の​預金通帳

注意点

  • 子どもの​障害の​程度が​政令の​程度に​当ては​まらなくなった​とき、​障害を​支給事由と​する​年金を​受けられるようになった​とき、​施設に​入所した​ときなどは​資格を​失う​ため、​届出が​必要です。
  • 届出が​遅れると、​過誤払いと​なった​手当を​返すことになる​場合が​あります。
  • 手当額が​増える​場合は、​額改定請求を​した​日の​翌月から​改定されます。
  • 住所・⁠氏名や​支払金融機関が​変わった​ときも、​届出が​必要です。