未熟児養育医療

身体の​発育が​未熟の​まま​生まれ、​養育の​ため病院や​診療所への​入院が​必要な​乳児は、​市区町村から​養育に​必要な​医療の​給付を​受けられる。​母子保健法に​よる​給付である。​診察、​薬剤、​処置や​手術、​入院中の​看護、​移送が​給付の​範囲に​含まれる。

対象は、​医師が​入院養育を​必要と​認めた​未熟児である。​国の​通知の​基準では、​出生時の​体重が​2,⁠000グラム​以下の​もの、​又は​生活力が​特に​薄弱で、​体温・​呼吸・​消化器・​黄疸などに​定められた​症状が​ある​ものが​当たる。

申請先は​未熟児の​居住地の​市区町村で、​給付が​決まると​養育医療券が​交付され、​都道府県知事などが​指定した​指定養育医療機関で​医療を​受ける。​医療保険の​給付が​優先し、​市区町村は​世帯の​負担能力に​応じて​費用の​全部​又は​一部を​徴収できる。

• 乳児は​1⁠歳に​満たない​者を​いい、​未熟児は、​身体の​発育が​未熟の​まま​生まれ、​正常児が​出生時に​有する​諸機能を​得るに​至るまでの​乳児をいう。
• 出生時の​体重が​2,⁠000グラムを​超えていても、​生活力が​特に​薄弱な​場合は​基準に​当たる。​運動不安や​痙攣、​体温が​摂氏34⁠度以下、​強度の​チアノーゼの​持続、​生後24⁠時間以上の​無排便、​生後48⁠時間以上​続く​嘔吐、​異常に​強い​黄疸などの​症状が​ある​場合である。
• 給付の​対象は​入院して​受ける​養育医療で、​医療は​都道府県知事​（指定都市・​中核市は​市長）⁠が​指定した​指定養育医療機関で​受ける。
• 申請するのは​未熟児の​保護者で、​保護者は​親権を​行う者、​未成年後​見人​その​他の​者で、​乳児を​現に​監護する​者をいう。

1. 1出生後の​入院中主治医が​意見書を​書く。​市区町村は、​主治医の​意見書などを​もとに​給付の​対象かを​審査する。
2. 2申請保護者が、​未熟児の​氏名・​住所・⁠生年月日・​性別・​個人番号などを​書いた​申請書を、​未熟児の​居住地の​市区町村長に出す。
3. 3給付の​決定後市区町村長が​養育医療券を​交付する。​保護者は、​養育医療券を​指定養育医療機関に​出して、​医療を​受けさせる。
4. 4医療券を​なくしたとき有効期間内であれば、​市区町村長に​再交付を​申請できる。​再交付の​後に​見つかった​医療券は、​速やかに​市区町村長に返す。
5. 5医療を​受けた後市区町村長は、​本人又は​扶養義務者の​負担能力に​応じて、​費用の​全部​又は​一部を​徴収する​ことがある。

• 養育医療の​給付の​申請書​（未熟児の​氏名、​住所、​生年月日、​性別、​個人番号などを書く）
• 主治医が​書く​意見書

• 医療保険の​給付が​優先し、​養育医療の​給付は​医療保険の​自己負担分を​対象とする。
• 市区町村は、​養育医療の​給付が​困難と​認められる​場合に​限り、​給付に​代えて​養育医療に​要する​費用を​支給できる。
• 自己負担の​額の​決め方、​申請の​時期、​意見書の​ほかに​必要な​書類は、​市区町村に​よって違う。
• 養育医療の​費用は​市区町村が​支弁し、​国が​2⁠分の​1、​都道府県が​4⁠分の​1を​負担する。