育児時短就業給付

2⁠歳未満の​子を​養育する​ために​勤務時間を​短くした​雇用保険の​被保険者の​方は、​時短就業中の​各月の​賃金の​10⁠%⁠を、​育児時短就業​給付金と​して​受けられます。

フルタイムから​短時間正社員や​パートタイムに​移った​場合や、​転職した​場合も、​子を​養育する​ための​時短であれば​対象です。

申請は、​被保険者を​雇用する​事業主が、​事業所を​管轄する​ハローワークで​行うのが​原則です。​支給額は、​その​月の​賃金と​時短開始時の​賃金月額との​比べ方で​決まります。​賃金が​ほとんど​下がらない​月は​支給されません。

• 雇用保険の​一般被保険者と​高年齢被保険者で、​2⁠歳未満の​子を​養育する​ために​1⁠週間当たりの​所定労働時間を​短縮して​働く​方が​対象です。
• 受給資格には、​次の​どちらかが​必要です。​育児休業給付の​対象と​なる​育児休業から​引き続き同じ子の​時短就業を​始めた​場合、​または​時短就業の​開始日前2⁠年間に、​賃金支払基礎日数が​11⁠日以上の​完全月が​12⁠か⁠月ある​場合です。
• 育児休業の​終了日の​翌日から​時短就業の​開始日の​前日までが​14⁠日以内の​場合も、​育児休業から​引き続き始めた​ものとして​扱われます。
• 短縮後の​所定労働時間に​上限や​下限は​ありません。​ただし20⁠時間を​下回る​場合は、​子が​小学校就学の​始期に​達するまでに​20⁠時間以上​へ​戻る​前提が​書面で​確認できないと、​被保険者資格を​失い、​対象外に​なります。
• 給付は​月ごとに​判定されます。​初日から​末日まで​続けて​被保険者であり、​育児休業給付・​介護休業給付・​高年齢雇用継続給付を​受けていない​月が​対象です。

• 賃金が​育児時短就業開始時賃金月額の​90⁠%以下の​月は、​その​月の​賃金の​10⁠%⁠が​支給されます。​開始時賃金月額が​300,⁠000⁠円で​賃金が​200,⁠000⁠円の​場合、​支給額は​20,⁠000⁠円です。
• 賃金が​開始時賃金月額の​90⁠%⁠を​超え100⁠%未満の​月は、​賃金と​支給額の​合計が​開始時賃金月額を​超えないよう、​支給率が​下がります。​開始時賃金月額300,⁠000⁠円で​賃金280,⁠000⁠円の​場合、​支給率は​6.⁠43⁠%、​支給額は​18,⁠004⁠円です。
• 賃金と​支給額の​合計が​支給限度額の​484,⁠121⁠円を​超える​場合は、​484,⁠121⁠円から​賃金を​引いた​額が​支給額です。​賃金が​445,⁠000⁠円の​場合は​39,⁠121⁠円です。
• 開始時賃金月額は、​同じ子の​最初の​時短就業の​前の​直近6⁠か⁠月の​賃金総額を​180で​割り、​30を​掛けて​求めます。​上限は​496,⁠200⁠円、​下限は​96,⁠090⁠円です。

1. 1時短就業の​開始後事業主が、​ハローワークで​育児時短就業開始時賃金の​届出​（賃金証明書の​提出）⁠と​受給資格の​確認を​行います。​育児休業から​引き続く​場合は、​賃金の​届出は​不要です。
2. 2受給資格の​確認後受給資格が​ある​場合は、​ハローワークから​受給資格確認通知書などが​交付され、​事業主から​被保険者に​渡されます。
3. 3最初の​支給対象月の​初日から​4⁠か⁠月以内初回の​支給申請書を​提出します。​受給資格の​確認と​同時に​提出する​こともできます。
4. 42⁠回⁠目以降ハローワークが​指定する​申請期間内に、​原則と​して​2⁠か⁠月​分ずつ支給申請書を​提出します。
5. 5支給決定から​約1⁠週間後指定した​本人の​金融機関の​口座に​振り込まれます。

• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・​所定労働時間短縮開始時賃金証明書
• 育児時短就業給付受給資格確認票・​（初回）​育児時短就業​給付金支給申請書
• 賃金台帳・​出勤簿・​タイム​カード・​労働条件通知書など、​賃金と​短縮後の​所定労働時間を​確認できる書類
• 母子健康手帳・​住民票など、​育児の​事実と​出産予定日・​出生日を​確認できる書類
• 就業規則など、​20⁠時間以上​へ​戻る​前提を​確認できる​書類​（短縮後の​所定労働時間が​20⁠時間を​下回る場合）
• 育児時短就業​給付金支給申請書​（2⁠回⁠目以降）

• 賃金が​育児時短就業開始時賃金月額の​100⁠%以上の​月は、​賃金が​減っていない​ものとして、​支給されません。
• 賃金が​支給限度額の​484,⁠121⁠円以上の​月は​支給されません。​算定した​支給額が​2,⁠562⁠円以下の​場合も​支給されません。
• 月の​途中で​離職して​被保険者資格を​失った​月は、​支給の​対象に​なりません。​月の​末日に​離職した​場合は、​その​月も​対象です。
• 産前産後休業・​育児休業・​介護休業を​始めた​日の​前日の​属する​月までで、​支給は​終わります。
• 支給は、​子が​2⁠歳に​達する​日の​前日の​属する​月までです。​子の​死亡などで​養育しなくなった​場合も、​その​日で​終わります。
• 各金額は​2027⁠年7⁠月31⁠日までの​額です。​毎月勤労統計の​平均定期給与額に​より、​毎年​8⁠月1⁠日に​改定されます。