児童扶養⁠手当

父母の​離婚や​死亡などで、​父または​母と​生計を​同じくしていない​子どもを​育てている​方が、​児童扶養​手当を​受けられます。​2026⁠年4⁠月からの​月額は、​子ども​1⁠人で​最大48,⁠050⁠円です。

父子家庭の​父も​対象です。​父母に​代わって​子どもと​同居し、​監護し、​生計を​維持している​養育者も​受け取れます。

手当額は​前年の​所得で​決まります。​所得が​全部​支給の​限度額未満であれば​全部​支給、​一部​支給の​限度額未満であれば​一部​支給、​それ以上であれば​支給されません。​受給者本人の​ほか、​同居する​扶養義務者などの​所得にも​限度額が​あります。

申請は​お住まいの​市区町村の​窓口で​行い、​受給資格と​手当額は​都道府県知事等が​認定します。​手当は​認定請求を​した月の​翌月​分から​支給され、​支払いは​奇数月の​年6⁠回です。​受給中は​毎年​8⁠月に​現況届を​出す必要が​あります。

• 養育者とは、​父母に​代わって​子どもと​同居し、​監護し、​生計を​維持している​方の​ことです。​父母が​いない​場合に​子どもを​養育する​方も​対象に​なります。
• 子どもが​父と​生計を​同じくしている間は​母は​受給できません。​母と​生計を​同じくしている間は​父は​受給できません。​ただし、​その​父または​母が​政令で​定める​程度の​障害の​状態に​ある​場合は​除きます。
• 所得の​計算では、​受け取った​養育費の​8⁠割を​所得に​加え、​社会保険料相当額の​8⁠万⁠円を​差し​引きます。​給与所得や​公的年金等の​所得が​ある​場合は、​さらに​10⁠万⁠円を​差し​引きます。
• 同居している​請求者の​父母や​兄弟姉妹などの​扶養義務者に​ついても、​前年の​所得に​よる​支給の​制限が​あります。
• 1⁠月から​9⁠月の​間に​請求する​場合は、​前年ではなく​前々年の​所得で​手当額が​決まります。

• 子ども​1⁠人の​一部​支給の​月額は、​48,⁠050⁠円から​「（受給者の​所得額－全部​支給の​所得制限限度額）​×0.⁠0264029＋10⁠円」⁠を​差し引いた額です。​額は​48,⁠040⁠円から​11,⁠340⁠円の​間で、​10⁠円きざみに​なります。
• 2⁠人⁠目以降の​加算の​一部​支給は、​11,⁠350⁠円から​「（受給者の​所得額－全部​支給の​所得制限限度額）​×0.⁠0040719＋10⁠円」⁠を​差し引いた額です。​額は​11,⁠340⁠円から​5,⁠680⁠円の​間で、​10⁠円きざみに​なります。
• 受給者本人の​所得制限限度額​（所得ベース）⁠は、​扶養親族の​数が​0⁠人の​場合、​全部​支給が​69⁠万⁠円、​一部​支給が​208⁠万⁠円です。​3⁠人の​場合は、​全部​支給が​183⁠万⁠円、​一部​支給が​322⁠万⁠円です。
• 子ども​2⁠人を​育てる​場合の​全部​支給の​月額は、​1⁠人⁠目の​48,⁠050⁠円に​2⁠人⁠目の​加算の​11,⁠350⁠円を​加えた額です。

1. 1申請の前お住まいの​市区町村の​児童扶養​手当の​担当課で、​状況に​応じて​必要な​書類を​相談します。
2. 2認定請求認定請求書に​戸籍謄本などを​添えて​出します。​都道府県知事等が​受給資格と​手当額を​認定し、​認定されると​請求日の​属する​月の​翌月​分から​支給されます。
3. 3支払い​（1⁠月・​3⁠月・​5⁠月・​7⁠月・​9⁠月・​11⁠月）それぞれ前月までの​2⁠か⁠月分が、​指定した​金融機関の​口座に​振り込まれます。
4. 4毎年8⁠月現況届を​出します。​子どもの​監護の​状況や​前年の​所得などを​もとに​11⁠月分以降の​手当額が​決まります。​出さない​場合は、​11⁠月分以降の​手当を​受けられません。
5. 5公的年金を​受けるようになったとき公的年金給付等受給状況届と、​年金証書などの​公的年金給付等受給証明書を、​市区町村の​窓口に​出します。

• 児童扶養​手当​認定請求書
• 請求者と​対象の​子どもの​戸籍謄本または抄本
• 外国籍の​方は​在留カードの写し
• 公的年金等を​受ける​場合は、​公的年金給付等受給状況届と​公的年金給付等受給証明書​（年金証書・​年金決定通知書でも可）
• この​ほか、​状況に​応じて​市区町村の​担当課が​求める書類

• 父または​母が​受給者の​場合、​手当を​受け始めてから​5⁠年、​または​支給の​要件に​当ては​まった​月から​7⁠年が​過ぎると、​手当の​一部が​支給されなくなります。​就業や​求職​活動を​している​場合などは​除きます。​支給されない​額は、​手当額の​2⁠分の​1までです。
• 障害基礎年金等を​受けている​受給者は、​支給を​制限する​ための​所得に、​障害年金・​遺族年金・​労災年金などの​非課税の​公的年金給付等も​含まれます。
• 公的年金が​さかの​ぼって​支給された​場合や、​年金を​受けるようになった​後の​手続きが​遅れた​場合は、​過去に​受け取った​手当を​返す必要が​生じる​ことがあります。
• 受給資格が​ないのに​届け出ずに​手当を​受け続けると、​後で​手当の​全額を​返すことになります。​住所の​変更や​公的年金を​受けられるようになった​ときなどは、​届出が​必要です。
• 手当の​月額は、​物価スライド制に​より​改定される​ことがあります。​2025⁠年度の​月額は、​子ども​1⁠人の​全部​支給で​46,⁠690⁠円でした。