滋賀県の⁠制度

移住​支援金

東京圏から​県内の​対象市町へ​移住し就業した​人に​移住​支援金を支給

制度の内容

制度の名前滋賀県移住就業支援​事業​(移住​支援金)
実施滋賀県
対象東京圏から​移住して​就業する人
金額2⁠人以上の​世帯の​場合:​100⁠万⁠円・​単身の​場合:​60⁠万⁠円
受付の期間転入後​1⁠年以内
国の​制度の内容移住​支援金​(国の​制度の​ページ)

制度の​あらまし

東京23区に​住む人、​または​東京圏から​23区に​通う​人が、​県内の​対象市町に​移住し、​県の​マッチングサイトに​載った​求人に​就職すると、​移住​支援金を​受けられる。​支給額は​単身の​場合が​60⁠万⁠円、​2⁠人以上の​世帯の​場合が​100⁠万⁠円と​なる。​支給は​国・​県・⁠市町が​共同で行う。

対象の​詳しい条件

  • 東京23区に​在住している​人、​または​東京圏​(条件不利地域を​除く)​から​23区に​通勤している​人が​対象になる。
  • 移住先は、​長浜市、​甲賀市、​東近江市、​米原市、​日野町、​竜王町、​愛荘町、​豊郷町、​多賀町に​限られる。

金額の例

  • 2⁠人以上の​世帯の​場合は​100⁠万⁠円。
  • 単身の​場合は​60⁠万⁠円。
  • 一部の​自治体では、​18⁠歳未満の​世帯員を​帯同して​移住すると、​18⁠歳未満の​人1⁠人に​つき最大50⁠万⁠円が​加算される。

申請の流れ

  1. 1転入後​1⁠年以内移住先市町の​担当窓口に​申請する。

必要な物

  • 移住先市町が​定める​交付申請書と​必要書類

注意点

  • 虚偽の​申請を​した​とき、​申請日から​5⁠年以内に​受給した​市町から​転出した​とき、​申請日から​1⁠年以内に​要件を​満たす職を​辞めた​ときは、​移住​支援金の​返還が​必要になる。
出典​(公式のページ)