高等職業訓練の​資金貸付

母子・⁠父子自立支援​プログラムの​策定を​受けて​自立に​向けて​取り組む人は、​住宅支援資金と​して​家賃の​実費を​借りられる。​原則12⁠か⁠月に​限り、​上限は​4⁠万⁠円となる。

• 所得制限が​あり、​児童扶養​手当が​支給される​程度と​同等の​所得水準が​条件になる。

• 入学準備金は​50⁠万⁠円以内
• 就職準備金は​20⁠万⁠円以内
• 住宅支援資金は​家賃の​実費​（上限4⁠万⁠円）

• 資格を​取得した​日から​1⁠年以内に​就職し、​取得した​資格が​必要な​業務に​5⁠年間従事すると​返還が​免除される。​従事は、​1⁠週間の​所定労働時間が​20⁠時間以上の​業務に​限られる。
• この​条件に​当たらない​場合は、​貸付金を​返還する​ことになる。
• 住宅支援資金は、​貸付を​受けた​日から​1⁠年以内に​就職するか、​現在働いている​人が​策定時より​高い​所得が​見込まれる​転職を​して、​1⁠年間続けて​働くと​返還が​免除される。