利用者負担額の軽減

低所得で​生計が​困難な​介護サービス利用者の​負担を、​社会福祉法人などが​軽減する。​市町が​認めた​人が​居住する​市町に​申請し、​軽減確認証の​交付を​受ける。

対象は​訪問介護・​通所介護・​特別養護老人​ホームなどの​介護サービス。​軽減を​申し出た​社会福祉法人・⁠市町が​提供する​サービスに​限られる。

• 市町村民税​世帯非課税で、​生計が​困難と​市町が​認めた​人が対象。

• 利用者負担の​4⁠分の​1が​軽減される。​老齢福祉年金受給者は​2⁠分の​1。​軽減の​対象は、​サービス費の​ほか、​サービスに​よって​食費・​居住費​（滞在費）・​宿泊費。

• 特別な​室料と​特別な​食費は​軽減の​対象に​ならない。