大阪市の​不妊検査費⁠助成

夫婦の​どちらかが​大阪市に​住所を​有し、​夫婦ともに​不妊検査を​受けた​場合に、​自己負担額が​上限5⁠万⁠円まで​助成されます。​助成は​1夫婦に​つき1⁠回限りです。

保険適用の​有無を​問わず、​超音波検査、​ホルモン検査、​感染症検査、​卵管の​通りを​見る​検査、​精液検査などが​対象に​なります。​不妊治療中に​行った​検査は、​対象外です。

• 検査の​開始日から​1⁠年以内の​検査が​対象です。

• 医療機関に​支払った​自己負担額が​助成の​対象で、​上限は​5⁠万⁠円です。​夫婦1組に​つき1⁠回に​限ります。

1. 1検査の後検査を​受けた​医療機関で、​受診等証明書​（様式第⁠2⁠号）⁠を​作成して​もらいます。
2. 2検査の​終了から​1⁠年以内大阪市行政​オンラインシステムに​よる​電子申請か、​郵送で​申請します。
3. 3申請後審査が​行われます。​オンライン申請の​場合は、​審査の​開始が​メールで​知らされます。
4. 4申請月の​翌々月の​10⁠日頃助成の​可否と​金額が、​郵送で​通知されます。
5. 5申請月の​翌々​月末頃申請書に​記載した​口座に​振り込まれます。

• 大阪市不妊検査費​助成​事業申請書​（様式第⁠1⁠号）。​電子申請の​場合は​書面不要
• 大阪市不妊検査費​助成​事業受診等証明書​（様式第⁠2⁠号）​（検査を​受けた​医療機関が作成）
• 夫婦おふたりの​記載が​ある​住民票​（発行日から​3⁠か⁠月以内で、​世帯主と​続柄の​記載が​あり、​マイナンバーの​記載が​ないもの）
• 夫婦である​ことを​証明する​戸籍謄本​（必要な​場合のみ。​発行日から​3⁠か⁠月以内）
• 事実婚関係に​関する​申立書​（様式第⁠3⁠号。​必要な​場合のみ）
• 振込口座に​ついての​申立書​（様式第⁠4⁠号。​旧姓の​口座に​振り込む​場合のみ）
• 金融機関の​通帳などの​コピー​（任意）

• 申請の​期限は、​不妊検査が​終了した​日​（夫婦の​うち遅い​方）​から​1⁠年以内です。​郵送の​場合は、​書類が​到着した​日が​申請日に​なります。
• 期限を​過ぎた​申請は​受け付けられません。
• 入院時食事療養費、​差額ベッド代、​文書料など、​不妊検査に​直接関係の​ない​費用は、​助成の​対象外です。