大阪市の⁠制度

大阪市の​特定不妊治療の​先進医療⁠助成

金額

上限5万円

特定不妊治療と​併用した​先進医療費の​7⁠割を​助成​(上限5⁠万⁠円)

制度の内容

制度の名前大阪市​特定不妊治療費​(先進医療)​助成⁠事業
対象特定不妊治療の​夫婦​(妻43⁠歳未満)
金額10⁠分の​7​(上限5⁠万⁠円)、​通算6⁠回​(もしくは3⁠回)​まで

制度の​あらまし

特定不妊治療と​併用して​受けた​先進医療の​費用の​7⁠割が、​夫婦に​助成されます。​上限は​5⁠万⁠円です。​申請は、​大阪市に​住所の​ある​方が​夫婦を​代表して​行います。

対象は、​保険診療の​特定不妊治療と​併用した​先進医療に​限ります。​先進医療のみを​単独で​実施した​ものや、​自費診療のみの​治療は、​助成の​対象外です。

対象の​詳しい条件

  • 令和4⁠年4⁠月1⁠日以降に、​保険診療で​行われた​特定不妊治療と​併用した​先進医療が​対象です。
  • 他の​自治体から​助成を​すでに​受けている​治療は、​対象外です。

金額の例

  • 先進医療部分の​自己負担額が​2⁠万6,⁠598⁠円の​場合、​助成額は​1⁠万8,⁠618⁠円です。
  • 先進医療を​2つ​実施し、​自己負担額が​それぞれ3⁠万⁠円の​場合、​助成額は​4⁠万2⁠千⁠円です。
  • 先進医療部分の​額が​5⁠万⁠円以上に​なると、​助成額は​一律で​上限の​5⁠万⁠円です。

必要な物

  • 大阪市​特定不妊治療費​(先進医療)​助成​事業申請書​(様式第⁠1⁠号)。​電子申請の​場合は、​フォームに​入力する​ため書面は不要
  • 大阪市​特定不妊治療費​(先進医療)​助成​事業受診等証明書​(様式第⁠2⁠号)
  • 夫婦おふたりの​記載が​ある​住民票​(発行日から​3⁠か⁠月以内で、​マイナンバーの​記載が​ないもの)
  • 夫婦である​ことを​証明する​戸籍謄本​(医療機関で​婚姻関係を​確認できた​場合は不要)

注意点

  • 一連の​治療を​分けて​申請する​ことは​できません。
  • 文​書作成料、​入院時の​食事代、​差額ベッド代など、​特定不妊治療に​直接関係の​ない​費用は、​助成の​対象外です。