沖縄県の⁠制度

県立高等学校等奨学の​ための​給付金​(高校生等奨学​給付金)

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授業料以外の​教育費を​補う​返済不要の​給付金。​世帯区分に​より​支給額が​決まる

制度の内容

制度の名前県立高等学校等奨学の​ための​給付金​(高校生等奨学​給付金)
実施沖縄県
対象低所得​世帯の​高校生等の​保護者
金額世帯区分に​より​32,⁠300⁠円〜⁠143,⁠700⁠円など
国の​制度の内容高校生等奨学​給付金​(国の​制度の​ページ)

制度の​あらまし

沖縄県内に​住む保護者の​うち、​年収490⁠万⁠円未満程度の​世帯などに、​授業料以外の​教育費を​補う​返済不要の​給付金が​支給される。​支給額は​世帯の​区分で​決まり、​公立の​全日​制・​定時制では​32,⁠300⁠円から​143,⁠700⁠円まで。

対象は、​就学​支援金などの​支給対象校に​在学する​生徒の​保護者等​(親権者)。​世帯の​区分は、​生活保護受給、​住民税非課税、​年収ごとの​4つに​分かれる。

対象の​詳しい条件

  • 年収490⁠万⁠円未満程度​(保護者等全員の​所得割の​合算が​182,⁠500⁠円未満)⁠の​世帯や、​家計急変で​この​水準​相当に​なった​世帯、​生活保護受給​世帯が​対象となる。
  • 外国籍の​生徒は​生活保護受給​世帯と​住民税非課税​世帯のみが​対象。​一部の​外国籍の​生徒は、​年収270~⁠490⁠万⁠円未満程度の​世帯も​対象になる。

金額の例

  • 生活保護​(生業扶助)​受給​世帯は、​全日​制・​定時制・​通信制の​いずれも​32,⁠300⁠円。
  • 住民税非課税​世帯は、​全日​制・​定時制で​143,⁠700⁠円、​通信制で​50,⁠500⁠円。
  • 年収270~⁠380⁠万⁠円未満程度の​世帯は、​全日​制・​定時制で​47,⁠900⁠円、​通信制で​16,⁠830⁠円。
  • 年収380~⁠490⁠万⁠円未満程度の​世帯では、​全日​制・⁠定時制35,⁠930⁠円、​通信制12,⁠630⁠円と​なる。

必要な物

  • 高校生等奨学の​ための​給付金受給申請書
  • 生業扶助​(高等学校等就学費)​受給証明書​(生活保護受給​世帯)
  • 令和8⁠年度課税証明書、​または​マイナンバー貼付台紙​(別紙1)​(保護者等全員分)
  • 身分​証明書添付台紙​(別紙2)​(郵送の場合のみ)
  • 委任状​(代理人が​提出する場合)
  • 高等学校等在学証明書​(県外の​公立高等学校等に​在籍する場合)
  • 生徒の​国籍を​確認できる​書類​(日本国籍は​戸籍抄本又は​戸籍謄本、​外国籍は​在留カードの​写し等)
  • 振込先口座の​通帳の写し

注意点

  • 沖縄県立高校の​生徒は、​マイナンバー貼付台紙​(別紙1)⁠では​提出できない。
  • 新入生の​一部​前倒し給付を​受けた​場合、​残額の​受給には​再度申請が​必要になる。