沖縄県の⁠制度

専攻科修学​支援金

受付

通年

専攻科の​授業料を​支援金で​相殺し全額または​一部を​補助。​所得に​応じて​支給額が​決まる

制度の内容

制度の名前高等学校専攻科修学​支援金
実施沖縄県
対象専攻科の​生徒​(所得基準あり)

制度の​あらまし

沖縄県立高等学校の​専攻科に​通う​生徒の​授業料を、​専攻科修学​支援金で​補助する。​支援金は​学校が​受け取って​授業料に​充てられ、​生徒本人の​手元には​入らない。​支給額は​所得に​応じ、​授業料の​全額または​一部が​補助される。

対象の​詳しい条件

  • 専攻科に​在学した​期間が​通算24⁠か⁠月を​超えていない​生徒に​限られる。

金額の例

  • 支給額は​「市町村民税の​課税標準額×6⁠%-市町村民税の​調整控除額」⁠の​額に​よって​決まる。
  • 算定額が​100⁠円未満の​区分1は、​月額9,⁠900⁠円が​支給され、​本人負担は​ない。​世帯収入の​目安は​270⁠万⁠円未満程度。
  • 算定額が​100⁠円以上​51,⁠300⁠円未満の​区分2は、​月額4,⁠950⁠円が​支給され、​同額を​本人が​負担する。​世帯収入の​目安は​270⁠万⁠円から​380⁠万⁠円未満程度。
  • 多子​世帯は、​月額9,⁠900⁠円が​支給され、​所得制限はない。

必要な物

  • 沖縄県立高等学校専攻科修学​支援金 受給資格認定申請書
  • 所得基準の​確認書類​(いずれか一つ):​生計維持者等の​マイナンバーが​確認できる書類
  • 所得基準の​確認書類​(いずれか一つ):​生計維持者等の​市町村民税の​課税標準額、​調整控除の​額、​市町村民税の​所得割及び扶養親族の​人数が​確認できる​課税証明書
  • 日本国籍の​者は、​戸籍抄本の​写しまたは​戸籍謄本の写し
  • 日本国籍以外の​者は、​特別永住者証明書の​写しまたは​在留カードの写し
  • 在留資格が​家族滞在の​場合は、​日本の​小学校等、​中学校等及び高校等の​卒業証書の​写しまたは​卒業証明書
  • 多子​世帯の​場合は、​扶養親族申告書

注意点

  • 所得制限などで​支給されない​生徒は、​授業料を​負担する​ことになる。
  • 一の​年度の​修得単位数が​標準の​5⁠割以下、​出席率が​5⁠割以下、​または​3⁠か⁠月以上の​退学・⁠停学に​当たる​生徒は​受給できない。
  • 令和8⁠年7⁠月支給分以降は、​早生まれの​生徒で​特定親族特別控除の​適用が​1⁠年遅くなる​場合、​課税標準額から​45⁠万⁠円を​減じる。