専攻科修学支援金
受付
通年
制度の内容
| 制度の名前 | 高等学校専攻科修学支援金 |
|---|---|
| 実施 | 沖縄県 |
| 対象 |
制度のあらまし
対象の詳しい条件
専攻科に在学した期間が通算2 4か月 を超えていない生徒に限られる。
金額の例
支給額は 「市 町村民税の課税標準額×6% -市町村民税の調整控除額」の 額によって決まる。 算定額が10 0円 未満の区分1は、 月額9,9 00円 が支給され、 本人負担はない。 世帯収入の目安は270万円 未満程度。 算定額が10 0円 以上51,3 00円 未満の区分2は、 月額4,9 50円 が支給され、 同額を本人が負担する。 世帯収入の目安は270万円 から380万円 未満程度。 多子世帯 は、 月額9,9 00円 が支給され、 所得制限はない。
必要な物
- 沖縄県立高等学校専攻科修学支援金 受給資格認定申請書
所得基準の確認書類 (い ずれか一つ): 生計維持者等のマイナンバーが確認できる書類所得基準の確認書類 (い ずれか一つ): 生計維持者等の市町村民税の課税標準額、 調整控除の額、 市町村民税の所得割及び扶養親族の人数が確認できる課税証明書日本国籍の者 は、 戸籍抄本の写しまたは戸籍謄本の写し日本国籍以外の者 は、 特別永住者証明書の写しまたは在留カードの写し在留資格が家族滞在の場合 は、 日本の小学校等、 中学校等及び高校等の卒業証書の写しまたは卒業証明書多子世帯の場合 は、 扶養親族申告書
注意点
所得制限などで支給されない生徒 は、 授業料を負担することになる。 一の年度の修得単位数が標準の 5割 以下、 出席率が5割 以下、 または3か月 以上の退学・停 学に当たる生徒は受給できない。 令和 8年 7月 支給分以降は、 早生まれの生徒で特定親族特別控除の適用が1年 遅くなる場合、 課税標準額から45万円 を減じる。