遠距離等通学費​補助金

1⁠か⁠月あたりの​通学費が​15,⁠000⁠円を​超える​世帯に、​県内の​高校や​国立の​高等専門学校などに​通う​中高生の​通学費の​一部を​補助する。​交付申請と​補助金の​請求の​2つの​手続きが​必要になる。

• 事業年度の​市町村民税の​課税標準額×6⁠％から​調整控除額を​引いた​額が​154,⁠500⁠円未満の​世帯​（両親の​場合は​それぞれ計算して合算）。
• ほかの​制度で​通学費の​支援を​受けている​世帯は​対象外。​例と​して、​県の​バス通学費支援​（全額無料化）⁠の​世帯や​生活保護​（生業扶助）​受給​世帯がある。
• 離職などで​家計が​急変し、​上の​所得基準を​満たす​場合も​対象になる。

1. 1令和8⁠年7⁠月13⁠日から​12⁠月31⁠日まで交付申請を、​電子申請​（推奨）​か、​紙の​申請書を​学校窓口へ​提出して行う。
2. 2令和9⁠年3⁠月上旬まで補助金を​請求する。

• 遠距離等通学費​補助金​交付申請書​（様式1）
• 課税に​関する​証明書​（令和7⁠年度の​課税標準額が​分かる​証明書）
• 通学計画書​（様式2）
• 債権者登録申請書
• 金融機関等の​名称及び預金口座の​番号等を​確認できる書類
• 委任状​（申請者以外の​口座の​場合のみ）

• 通勤​（一般）​定期券と​一般​（普通）​回数券は​対象外。
• 国立沖縄工業高等専門学校の​生徒は​電子申請が​できないため、​学校事務室へ紙の​書類を​提出する。
• 定年退職などは​家計急変の​対象に​ならない。