山梨県の⁠制度

不妊検査・⁠不育症検査費⁠助成

金額

2⁠万⁠円​(上限)

受付

受付中

不妊・⁠不育症の​検査費用の​自己負担分を​2⁠万⁠円を​上限に⁠助成

制度の内容

制度の名前不妊検査費・⁠不育症検査費​助成⁠事業
実施山梨県
対象不妊検査・⁠不育症検査を​受けた夫婦
受付の期間検査終了日又は​検査開始から​1⁠年を​経過した​日の​どちらか​早い​日が​属する​年度の​末日​(3⁠月31⁠日)

制度の​あらまし

不妊検査や​不育症検査を​受けた​夫婦に、​自己負担分を​上限2⁠万⁠円まで​山梨県が​助成する。​夫婦1組に​つき、​不妊検査と​不育症検査は​それぞれ1⁠回限りとなる。

金額の例

  • 対象検査に​係る​自己負担額分が​助成され、​上限は​2⁠万⁠円。​保険適用の​有無は​問わない。

必要な物

  • 不妊検査費・⁠不育症検査費​助成申請書​(原本)。​申請者と​配偶者が記入
  • 不妊検査費・⁠不育症検査費​助成​事業受診等証明書​(原本)。​受診医療機関が記入
  • 住民票の​写し​(原本、​コピー不可)。​マイナンバーの​記載が​なく、​申請日から​3⁠か⁠月以内に​発行された​もの。​夫婦それぞれの​分が必要
  • 戸籍謄本​(原本)​又は​在留カード・⁠特別永住者証明書の​コピー。​法律婚の​場合は、​住民票に​続柄が​記載されていない​人のみ​必要。​事実婚の​場合は​全員が必要
  • 事実婚の​場合は、​事実婚関係に​関する​申立書を添付

注意点

  • 申請期限は、​検査終了日か​検査開始から​1⁠年を​経過した​日の​どちらか​早い​日が​属する​年度の​末日​(3⁠月31⁠日。​31⁠日が​土日の​場合は​直前の​金曜日)。​その​日が​1⁠月1⁠日から​3⁠月31⁠日の​間なら、​申請期限は​6⁠月末日となる。
  • 1⁠回助成を​受けた​後の​再申請は​できないため、​一連の​検査は​まとめて​申請する。
  • 食事療養費、​差額ベッド代、​文書発行料など、​直接検査に​関係の​ない​費用は​対象外。
  • ほかの​助成を​受けている​検査費用は​対象外。
  • 郵送する​場合は、​事前に​保健所へ​連絡する。

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