山梨県の⁠制度

不妊治療費​(保険適用外)​助成

金額

上限30万円

受付

通年

保険適用外と​なった​不妊治療の​費用の​7⁠割を​助成​(上限30⁠万⁠円ほか)

制度の内容

制度の名前山梨県不妊治療費​(保険適用外と​なる​治療)​助成⁠事業
実施山梨県
対象保険適用外の​不妊治療を​受ける夫婦
金額費用の​7⁠割​(上限30⁠万⁠円。​組み合わせで​最大51⁠万⁠円)

制度の​あらまし

保険適用外と​なった​不妊治療の​費用の​7⁠割を、​年齢制限なく​助成する。​上限は、​受精まで​行った​治療が​30⁠万⁠円、​受精を​行っていない​治療が​10⁠万⁠円。

保険適用の​回数上限や​年齢制限を​超えた​治療、​保険診療と​併用して​全額​自己負担に​なった​治療、​男性不妊治療が​対象と​なる。​令和7⁠年12⁠月15⁠日以降に​開始した​治療が​対象で、​夫婦​(事実婚を含む)⁠が​申請する。

対象の​詳しい条件

  • 夫婦​(事実婚を含む)​以外の​第三者からの​精子・​卵子・​胚の​提供に​よる​治療や、​借り腹・​代理母に​よる​治療は​対象外。

金額の例

  • 保険適用外で​体外受精・​顕微授精を​行った​場合​(①のみ)⁠は、​上限30⁠万⁠円。
  • 保険適用外で​体外受精・​顕微授精を​行い、​併せて​先進医療も​行った​場合​(①+②)⁠は、​上限51⁠万⁠円。
  • 助成回数は、​組み合わせに​かかわらず​3⁠回まで​(1⁠子ごと)。

必要な物

  • 山梨県不妊治療費​(保険適用外と​なる​治療)​助成金申請書​(様式第⁠1⁠号)
  • 申請額算定表​(様式第⁠1⁠号 別紙1)
  • 受診等証明書​(様式第⁠2⁠号)
  • 住民票の​写し​(原本)。​マイナンバーの​記載が​なく、​続柄を​記載した​もの。​申請日から​3⁠か⁠月以内に​発行されたもの
  • 戸籍全部​事項証明書​(戸籍謄本)​等。​住民票で​法律上の​婚姻を​確認できない​場合のみ必要
  • 事実婚関係に​関する​申立書​(様式第⁠3⁠号)
  • 出産​(又は死産)⁠の​事実を​確認できる​書類。​回数リセット後​初めての​申請の​場合のみ必要

注意点

  • 申請期限は、​治療が​終了した​日の​属する​年度の​末日​(3⁠月31⁠日または​31⁠日が​土日の​場合は​直前の​金曜日)。​1⁠月1⁠日から​3⁠月31⁠日の​間に​終了した​場合は、​翌年度6⁠月末日まで​申請できる。
  • 申請期限を​過ぎた​ものは​原則と​して​受け付けられない。​治療終了後は​速やかに​申請する。
  • 採卵に​至らない​ケース​(卵胞が​育たない、​または​排卵終了の​ため治療終了など)⁠は​助成対象外。