不妊治療費​（先進医療）​助成

保険診療の​体外受精・​顕微授精と​併用して​受けた​先進医療の​費用の​7⁠割を、​上限21⁠万⁠円まで​山梨県が​助成する。​夫婦​（事実婚を含む）⁠が​対象で、​助成は​一連の​治療に​つき1⁠回となる。

対象は​厚生労働省が​告示した​先進医療の​技術で、​PICSI、​タイムラプス、​IMSI、​着床前胚異数性検査​（PGT-A）​などが​ある。​住所は​甲府市を​除く​山梨県内であることが​必要になる。

• 申請日現在、​夫婦の​一方または​双方が​山梨県内​（甲府市を除く）⁠に​住所を​有すること。
• 保険診療で​体外受精・​顕微授精を​受け、​不妊治療に​関する​先進医療を​併用していること。
• 保険診療とは​別に​単独で​実施した​先進医療や、​保険診療外で​受けた​体外受精・​顕微授精と​併せた​先進医療は​対象外。

• 治療に​要した​費用の​7⁠割に​相当する​額を​助成し、​上限は​21⁠万⁠円。​出産​（流産・​死産を​含む）⁠に​係る​費用は​対象外。

• 不妊治療費​（先進医療）​助成申請書​（原本）。​申請者と​配偶者が記入
• 不妊治療費​（先進医療）​助成​事業受診等証明書​（原本）。​受診医療機関が記入
• 住民票の​写し​（原本、​コピー不可）。​マイナンバーの​記載が​なく、​申請日から​3⁠か⁠月以内に​発行された​もの。​夫婦両方の​分が必要
• 戸籍謄本​（原本）​又は​在留カード・⁠特別永住者証明書の​コピー。​法律婚の​場合は、​住民票に​続柄が​記載されていない​人のみ必要
• 事実婚の​場合は、​事実婚関係に​関する​申立書を添付

• 申請期限は、​治療が​終了した​日の​属する​年度の​末日​（3⁠月31⁠日。​31⁠日が​土日の​場合は​直前の​金曜日）。​1⁠月1⁠日から​3⁠月31⁠日までに​終了した​場合は、​翌年度6⁠月末日まで​申請できる。
• 申請期限を​過ぎた​ものは、​原則と​して​受け付けられない。
• 一連の​治療を​分けて​申請する​ことは​できない。​ただし、​医師の​判断などで​治療計画を​中止した​場合は​助成の​対象となる。
• 卵胞が​発育しない​等に​より​卵子採取以前に​中止した​場合は、​助成対象外。