奨学の​ための​給付金​（私立）

県内の​私立高等学校等に​通う​高校生の​保護者で、​所得割の​合算額が​一定額以下の​人に、​授業料以外の​教育費と​して​最大152,⁠000⁠円が​給付される。

生徒の​国籍・​在留資格で​新制度と​旧制度に​分かれる。​日本国籍等以外の​生徒は​旧制度と​なり、​対象は​生業扶助受給​世帯と​非課税​世帯に​限られる。

• 所得割の​合算額が​非課税、​または​182,⁠500⁠円未満の​世帯が​対象となる。
• 令和8⁠年度以降に​入学した​留学生は​対象外となる。

• 生業扶助を​受けている​世帯は、​全日​制・⁠通信制とも​52,⁠600⁠円。
• 非課税の​世帯は、​全日​制152,⁠000⁠円、​通信制52,⁠100⁠円。
• 所得割の​合算額が​105,⁠500⁠円未満の​世帯は、​全日​制50,⁠670⁠円、​通信制17,⁠370⁠円。
• 182,⁠500⁠円未満の​世帯は、​全日​制38,⁠000⁠円、​通信制13,⁠030⁠円。

1. 1各学校が​指定する​日まで​（県内の場合）各学校へ​申請書類を​提出する。​手続きは​学校から​案内がある
2. 2令和8⁠年12⁠月15⁠日​（火曜日）​まで​（県外の​場合・​通常分）申請書類を​作成し、​県の​担当に​郵送する​（当日消印有効）
3. 3申請後順次支払われる。​手続きに​時間が​かかる​場合がある

• 申請書類​（ZIP形式。​県外の​保護者は、​ダウンロードして​作成する）

• 家計急変分の​期限は​令和9⁠年1⁠月31⁠日​（日曜日）⁠で、​7⁠月2⁠日以降に​家計が​急変した​世帯が対象。
• 申請内容に​虚偽が​あった​ときは、​給付金を​返還する​場合がある。
• 所得割額に​変更が​生じた​ときは、​関係​書類を​添えて​知事に​報告する。