奨学の​ための​給付金​（国公立）

県内在住で、​国公立の​高校等に​通う​生徒の​保護者の​うち、​住民税所得割の​合計が​一定額未満の​世帯に、​授業料以外の​教育費と​して​年額の​給付金が出る。

給付額は、​生活保護受給・​非課税・​所得割の​合算額の​区分ごとに​決まる。​区分は​令和8⁠年7⁠月1⁠日現在の​状況で​判断する。

• 保護者等全員の​住民税所得割の​合計が​非課税か​一定額未満の​世帯が​対象になる。
• 扶養する​子が​3⁠人以上の​世帯の​専攻科は、​所得割の​合計264,⁠500⁠円未満まで​対象になる。

• 非課税​世帯の​全日​制・​定時制は​143,⁠700⁠円、​通信制と​専攻科は​50,⁠500⁠円。
• 生活保護​（生業扶助）​受給​世帯の​全日​制・​定時制と​通信制は​32,⁠300⁠円。
• 制服が​災害などで​失われた​場合は、​給付額に​加算が​ある。​非課税​世帯の​加算額は​64,⁠800⁠円。

1. 1県内の​高校等に​在学する場合学校が​指定する​日までに、​学校へ​申請書類を​提出する。​申請期限と​方法は​学校ごとに​異なる。
2. 2県外の​高校等に​在学する場合申請書類を​作成し、​高校教育課へ​郵送する。​申請期限は​令和8⁠年11⁠月30⁠日​（月曜日）​必着。

• 県外国公立高校生向け申請書類一式​（高等学校等に​在学する場合）
• 県外国公立高校生​（専攻科）​向け書類一式​（高等学校専攻科に​在学する場合）