家計急変の​奨学​給付金

保護者の​失職などで​家計が​急変し、​1⁠年間の​世帯収入が​下がる​私立高校生などの​世帯に、​返還不要の​給付金を​支給する。

下がった​先は、​非課税・​低所得・​中所得・​多子の​いずれかの​区分である。​所得割の​合算額と​扶養人数で​区分に​当たる​世帯は、​通常申請で​申し込む。

• 災害などに​起因しない​自己都合の​離職​（定年退職など）⁠は、​家計急変の​対象に​ならない。
• 急変後​1⁠年間の​世帯収入が、​非課税・​低所得・​中所得・​多子の​いずれかに​減る​見込みの人。

1. 1申請の前家計急変の​事由と​収入の​状況を、​県の​文化学術課に​事前に​連絡する。
2. 2県内の​私立学校に​在学する場合在学している​学校へ​申請書類を​提出する。
3. 3県外の​私立学校に​在学する場合郵送または​直接持参で、​県の​文化学術課へ​申請書類を​提出する。
4. 4書類の​審査のあと支給の​可否が​決定され、​その​結果が​通知される。

• 受給申請書​（家計急変用）​〔別記第⁠1⁠号様式の3〕
• 振込先の​通帳等の​写し​（金融機関名、​支店名、​口座番号、​預金種別、​名義人などが​分かるもの）
• 家計急変​世帯判定表​（令和8⁠年1⁠月から​12⁠月中の​所得の​見込み額などを記入）
• 保護者等の​家計急変の​発生事由を​証明する​書類​（離職票、​雇用保険受給資格者証、​解雇通知書、​廃業等届出、​罹災証明書、​戸籍謄本、​医師の​診断書など）
• 家計急変前の​収入を​証明する​書類​（令和8⁠年1⁠月から​申請日までの​所得が​分かる​もの、​令和8⁠年度​（令和7⁠年分）​課税証明書）
• 家計急変後の​収入を​証明する​書類​（給与所得者は​会社作成の​給与見込など、​自営業者は​税理士又は​公認会計士の​作成した​証明書類など）
• 在学等証明書​〔別記第⁠2⁠号様式〕​（県外の​学校に​在籍している場合）
• 生徒の​住民票の​写し​（原本）

• 保護者が​2名いる​場合、​無収入で​控除対象配偶者に​当たる​人の​判定表は​1名分のみで​よい。​ただし令和6⁠年1⁠月以降に​収入が​あれば、​その​人の​分も​必要になる。
• 申請期限は​令和8⁠年12⁠月25⁠日​（金）​まで​（当日消印有効）。
• 海外赴任などで​日本国内に​住所が​なく、​課税証明書等が​発行できない​場合は​対象外となる。