高校生等奨学​給付金

令和8⁠年7⁠月1⁠日現在の​世帯の​状況で​判断し、​住民税の​所得割額が​182,⁠500⁠円未満の​世帯などの​高校生と​専攻科生に、​返還の​必要が​ない​給付金を​支給する。

支給額は、​世帯の​区分と、​全日​制・​定時​制か​通信制・​専攻科かに​よって​決まる。​区分は​保護者の​生活保護の​受給や​所得割額で​分かれる。

• 生徒の​国籍・​在留資格が​日本国籍や​永住者などに​当たらない​場合は、​生活保護受給​世帯か​所得割額0⁠円の​世帯に​限られる。
• 保護者等が​生活保護を​受けているか、​令和8⁠年度​（令和7⁠年分）⁠の​住民税所得割額が​182,⁠500⁠円未満の⁠人。
• 家計が​急変し、​上記と​同じ​水準の​所得に​減った​と​認められる​世帯も​対象になる。
• 就学​支援金または​学び直し​支援金の​受給資格が​ない​人、​休学中の​人、​児童養護施設等で​見学旅行費等の​対象に​なっている​人は​対象外。

• 全日​制・​定時制で、​生活保護受給​世帯は​32,⁠300⁠円。​通信制・​専攻科も同額。
• 全日​制・​定時制で、​住民税所得割額が​0⁠円の​世帯は​143,⁠700⁠円。​通信制・​専攻科は​50,⁠500⁠円。
• 全日​制・​定時制で、​所得割額が​100⁠円以上​105,⁠500⁠円未満の​世帯は​47,⁠900⁠円。
• 全日​制・​定時制で、​所得割額が​105,⁠500⁠円以上​182,⁠500⁠円未満の​世帯は​35,⁠930⁠円。

• 受給申請書
• 同意書兼個人番号​カード​（写）​等貼付台紙​（マイナンバー関係​書類を​提出する場合）
• 振込用口座申請者控え
• 不開示申出書​（マイナンバー関係​書類を​提出する​場合、​必要に​応じて）
• 在学等証明書​（県外の​学校に​在学する場合）
• 扶養親族申告書​（専攻科の場合）

• この​給付金を​受け取るには、​令和8⁠年​（2026⁠年）​7⁠月1⁠日現在の​世帯の​状況に​基づいて​申請が​必要になる。
• 2⁠人以上の​対象生徒が​いる​場合は、​生徒ごとに​申請が​必要になる。
• 早期給付を​受けた​人は、​決定額から​早期申請受給額を​差し引いて​支給される。​差し引いた​額が​5⁠円と​なった​場合は​支給対象外となる。