練馬区の​特定不妊治療の​先進医療⁠助成

都の​承認決定を​受けた​夫婦が、​保険診療と​併用した​先進医療の​費用の​一部に​ついて、​区の​助成を​受けられます。​区の​上限は​5⁠万⁠円で、​都の​助成を​受けた​後に​申請します。

申請は、​都の​承認決定日から​1⁠年以内に​行います。​治療は、​令和7⁠年4⁠月1⁠日以降に​始めた​ものが​対象です。

• 登録医療機関で​実施した​先進医療のみが​対象です。
• 他の​自治体​（東京都を除く）​から​同じ​先進医療の​助成を​受けている​場合は、​対象外です。
• 保険診療と​併せて​行った​先進医療のみが​対象です。​単独の​先進医療は​対象外です。

• 先進医療の​費用の​7⁠割から​都の​上限15⁠万⁠円を​除いた​額と、​区の​上限5⁠万⁠円を​比べて、​低い方の​額を​助成します。
• 自己負担額が​30⁠万⁠円の​場合、​都の​助成は​15⁠万⁠円、​区の​助成は​5⁠万⁠円です。
• 自己負担額が​28⁠万⁠円の​場合、​区の​助成は​4⁠万6⁠千⁠円です。
• 自己負担額が​20⁠万⁠円の​場合、​都の​助成は​14⁠万⁠円で​都の​上限に​届かないため、​区の​対象外です。

1. 1都の​承認決定後東京都の​助成​事業に​申請し、​承認決定を​受けます。
2. 2承認決定日から​1⁠年以内治療ごとの​申請書類を​そろえ、​窓口・​電子申請・​郵送の​いずれかで​区に​申請します。

• 練馬区​特定不妊治療費​（先進医療）​助成申請書兼請求書​（治療ごとに作成）
• 東京都特定不妊治療費​（先進医療）​事業受診等証明書の写し
• 東京都特定不妊治療費​（先進医療）​助成決定通知書の写し
• 戸籍謄本​（住民票の​続柄で​婚姻関係が​確認できない​方のみ。​申請日から​3⁠か⁠月以内に​発行されたもの）
• 申立書​（事実婚で、​住民票の​続柄に​夫​（未届）・​妻​（未届）⁠の​記載が​ない​方のみ）

• 東京都から​全額​助成された​場合は、​区に​申請できません。
• 助成の​上限回数は、​妻の​年齢で​決まります。​39⁠歳までに​初めて​助成を​受けた​場合は、​妻の​治療開始時の​年齢が​43⁠歳に​なるまでに、​通算6⁠回までです。