高校生等奨学​給付金

高校生等が​いる​非課税​世帯と​中所得​世帯に、​授業料以外の​教育費​（教科書費・​教材費・​学用品費・​通学用品費・​修学旅行費など）⁠と​して​返還不要の​奨学​給付金を​支給する。

対象は​保護者全員の​道府県民税・​市町村民税の​所得割額の​合算額で​区分される。​生活保護受給​世帯、​住民税非課税​世帯、​所得割額の​合算額が​182,⁠500⁠円未満の​世帯などが​対象となる。

• 保護者全員の​令和8⁠年度の​道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額で​判定する。
• 家計が​急変し、​保護者の​収入が​住民税非課税​世帯や​所得割額の​合算額182,⁠500⁠円未満の​水準まで​減った​世帯も​含まれる。

• 国公立の​全日​制・​定時制は、​非課税​世帯143,⁠700⁠円、​生活保護​（生業扶助）​受給​世帯32,⁠300⁠円。​私立の​全日​制・​定時制は​非課税​世帯152,⁠000⁠円、​生活保護受給​世帯52,⁠600⁠円。
• 新入生で​令和8⁠年度の​課税所得割額では​対象とならない​場合は、​令和7⁠年度の​課税所得割額で​要件を​満たしていれば​4⁠月から​6⁠月分​相当額​（年額の​4⁠分の​1）⁠を​支給する。
• 専攻科は​年額の​別表で​定められ、​非課税​世帯は​国公立50,⁠500⁠円、​私立52,⁠100⁠円。

• 申請書等​（県外国公立用・​県外​私立用）
• 家計急変の​場合は​家計急変用の​申請書等