育英資金の​返還免除

育英資金で​借りた​高額通学費加算額の​貸与分は、​卒業後​5⁠年間の​要件を​満たせば​返還が​免除される。

要件は​採用年度で​2通りある。​令和元年度までの​採用者は、​県内の​居住か​就業の​いずれかで​足りる​（県外の​場合は​県への​寄附が​必要）。​令和2⁠年度以降の​採用者は、​返還期間の​5⁠年間、​県内の​居住と​就業の​両方が​求められる。

• 令和2⁠年度以降の​採用者は、​返還期間の​5⁠年間、​県内に​居住かつ​県内に​就業している​必要がある。
• 高校を​卒業している​ことが​条件で、​退学に​よる​廃止は​対象外となる。
• 返還期間中に​納入期限から​3⁠か⁠月以上​経過した​滞納が​発生すると、​免除の​対象とならない。

• 寄附は​各年度​（4⁠月～⁠3⁠月）⁠の​うちに​1⁠万⁠円以上​あれば、​その​年度を​1⁠年と​算定する。

• 県内市町が​発行する​住民票​（原本、​4⁠月以降に​発行されたもの）
• 勤務先からの​勤務証明書​（原本、​県内就業の場合）
• 前年度に​納めた​寄附金の​受納証明書等​（ふるさと​納税1⁠万⁠円以上の​場合、​コピー可）
• 住所が​途中で​変わった​場合は、​戸籍の​附票​（原本）