対象
補聴器が要る軽度・中等度の難聴の子ども
身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用の一部を助成
制度の内容
| 制度の名前 | 難聴児補聴器購入費助成事業 |
|---|
| 対象 | 身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児 |
|---|
| 条件 | - 両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上70デシベル未満
- 更新は原則として前回の購入から5年経過後
|
|---|
| 金額 | 基準額の範囲内で費用の3分の2を公費で負担し、3分の1は自己負担（基準額を超えた分は全額自己負担）。県・市町村・本人が3分の1ずつ負担 |
|---|
| 申し込み | 事前に障がい福祉課に相談して申請（医師意見書などが必要） |
|---|
| 窓口 | 障がい福祉課 |
|---|
