被災者の​県営住宅提供

被災して​住宅に​困っている​人に、​県営住宅を​一時的な​住まいと​して​提供する。​住宅使用料​（家賃）⁠と​敷金は​免除されるが、​電気・​ガス・⁠水道・​下水道の​使用料は​入居者が​負担する。

入居期間は​原則1⁠年以内で、​罹災証明書等の​提出が​ない​場合は​3⁠か⁠月と​なる。​市町村が​管理する​公営住宅に​ついても、​災害時の​一時的な​住まいと​して​提供できる​場合がある。

1. 1被災から​原則1⁠か⁠月以内県営住宅の​申請受付場所で​入居を​申し込み、​空いている​住戸から​希望の​住戸を​選ぶ。​入居は​先着順。
2. 2申込み後清掃や​修繕が​必要な​住戸は、​入居まで​1⁠週間から​3⁠週間程度かかる。

• 行政財産使用許可申請書
• 市町村が​発行する​罹災証明書等

• エアコンの​設置や​インターネットの​契約、​20アンペアを​超える​変更などは、​県営住宅模様替承認申請が​必要になる。