ひなた​ゼロカーボン​補助金

県内で​太陽光発電設備を​自家消費用に​導入する​個人は​1kWあたり3.⁠5⁠万⁠円​（21⁠万⁠円上限）、​法人は​1kWあたり3⁠万⁠円​（600⁠万⁠円上限）⁠の​補助を​受けられる。​補助の​対象は、​蓄電池、​高効率給湯器、​断熱改修​（窓ガラス）、​LED照明​（法人）⁠にも​広がる。

受付は​令和8⁠年6⁠月18⁠日から​12⁠月4⁠日まで。​ただし​予算が​なくなり次第終了する。​申請は​補助金申請​システムから​行い、​システムの​利用が​難しい​場合は​郵送でも​受け付ける。

• 県内に​事業所を​置く​法人​その​他の​団体​（国・​市町村を​除く）⁠が​対象となる。
• FIT・​FIP売電の​設備は​対象外となる。
• 蓄電池は​太陽光発電設備と​同時導入に​限る。​電力自家消費​サポート​事業の​単体導入では、​既存の​太陽光発電設備との​接続が​必要となる。

• 太陽光発電設備は、​個人が​1kWあたり3.⁠5⁠万⁠円​（21⁠万⁠円上限）、​法人が​1kWあたり3⁠万⁠円​（600⁠万⁠円上限）。
• 蓄電池は、​個人が​3⁠分の​1以内または​1kWhあたり5⁠万⁠円​（上限50⁠万⁠円）、​法人が​3⁠分の​1以内または​1kWhあたり6⁠万⁠円​（上限120⁠万⁠円）。
• 断熱改修​（窓ガラス）⁠は、​個人が​3⁠分の​1以内​（120⁠万⁠円上限）。
• 高効率給湯器​（エコキュートは​対象外）⁠は​個人及び法人とも​2⁠分の​1以内。​LED照明​（法人）⁠は​3⁠分の​1以内または​1灯あたり5⁠千⁠円。

1. 1申請時補助金申請​システムから​申請する。​予算の​枠取りを​目的とした​申請は​受け付けない。
2. 2交付決定の後設備機器の​発注や​工事契約を​行う。​交付決定日より​前に​行った​契約の​経費は​対象外となる。
3. 3令和9⁠年1⁠月27⁠日​（水曜日）​まで補助​事業を​支払いも​含めて​完了し、​実績報告を行う。
4. 4実績報告の後補助金額の​確定の​通知を​受ける。
5. 5補助金額の​確定の後補助金を​請求する。
6. 6請求の後補助金が​交付される。

• 事業計画書​（様式第⁠1⁠号）
• 事業経費に​関する​見積書
• 納税証明書​（県税に​未納が​ない​ことの​証明）。​原則と​して​申請を​行う​日から​3⁠か⁠月以内の​もので、​写しでも可
• 太陽光発電設備を​新築家屋に​設置する​場合は、​建築物の​確認済証または​確認申請書の写し
• 蓄電池の​導入の​場合は、​蓄電池​シミュレーション資料​（1⁠日の​蓄電と​放電の​サイクルが​分かるもの）
• 断熱改修の​場合は​間取り図と​熱貫流率の​確認が​できる​資料、​LED照明の​場合は​施工前の​写真と​設置図

• 補助金の​交付決定日前に​発注などの​契約を​行った​経費は、​補助対象外となる。
• 補助​事業は、​交付決定から​令和9⁠年1⁠月27⁠日​（水曜日）​までに、​支払いも​含めて​完了する​必要がある。
• 交付要綱の​上限額は、​施設ごとではなく​1法人​（事業者）​あたりに​適用され、​複数施設の​補助額を​合算して​判定する。